条文くんに聞く →

商業登記規則 第六十一条(添付書面)

昭和三十九年法務省令第二十三号府省令

定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。

2登記すべき事項につき次の各号に掲げる者全員の同意を要する場合には、申請書に、当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければならない。

  1. 一
    株主 株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数(種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。次項において同じ。)及び議決権の数
  2. 二
    種類株主 当該種類株主全員の氏名又は名称及び住所並びに当該種類株主のそれぞれが有する当該種類の株式の数及び当該種類の株式に係る議決権の数

3登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主(種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主)の議決権(当該決議(会社法第三百十九条第一項(同法第三百二十五条において準用する場合を含む。)の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。)において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。)の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数(種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数)及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。

  1. 一
    十名
  2. 二
    その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数

4設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したこと(成年後見人又は保佐人が本人に代わつて承諾する場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人が本人に代わつて就任を承諾したこと。以下この項において同じ。)を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑についても、同様とする。

5取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。

6代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

  1. 一
    株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
  2. 二
    取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
  3. 三
    取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑

7設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項及び第百三条において「取締役等」という。)が就任を承諾したこと(成年後見人又は保佐人が本人に代わつて承諾する場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人が本人に代わつて就任を承諾したこと)を証する書面に記載した取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等(その者の成年後見人又は保佐人が本人に代わつて就任を承諾した場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人)が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第四項(第五項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。

8代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者がある場合にあつては当該印鑑を提出した者に限り、登記所に印鑑を提出した者がない場合にあつては会社の代表者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等(その者の成年後見人又は保佐人が本人に代わつて行う場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人)が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、登記所に印鑑を提出した者がある場合であつて、当該書面に押印した印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

9設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

10登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額(会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。)又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。

11資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記(会社法第四百四十八条第三項に規定する場合に限る。)の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

会社の役員に就任するとき、登記に本人確認の書類は必要ですか?

結論:取締役・監査役・執行役に新しく就任する場合は、登記申請書に本人確認証明書を添付する必要があります。ただし、再任のときは不要です。また、その人の印鑑証明書を添付する場合や、マイナンバーカード等の電子署名でオンライン申請する場合も不要です。

本人確認書類が必要となる場面

まず前提として、取締役・監査役・代表取締役などの就任登記では、本人が「就任承諾書」(就任を承諾したことを証する書面)を必ず添付します【商業登記法 第54条第1項】。

そのうえで【商業登記規則 第61条第7項】は、次の登記に本人確認書類を求めています。
- 会社設立の登記
- 取締役・監査役・執行役の就任(再任を除く)による変更の登記

求められる書類の内容は次のとおりです。
- 就任承諾書に書いた氏名・住所と同じ氏名・住所が載っている、市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(例:住民票の写し)
- 原本の代わりに、本人が「原本と相違がない」と書いて記名したコピー(謄本)でも構いません(例:運転免許証のコピー)

つまり、就任承諾書の氏名・住所と公的な証明書の氏名・住所を照らし合わせて、本人が実在するかを確認する仕組みです。

本人確認書類が不要になる場合

ただし、同じ人について印鑑証明書を添付する場合は、本人確認書類は不要です【商業登記規則 第61条第7項】。印鑑証明書を添付するのは、次のような場合です。
- 取締役会のない会社で、新しく就任した取締役の就任承諾書に押した印鑑についての証明書【商業登記規則 第61条第4項】
- 取締役会のある会社で、新しく就任した代表取締役・代表執行役の就任承諾書に押した印鑑についての証明書【商業登記規則 第61条第5項】
- 代表取締役を選んだ議事録などに押した印鑑についての証明書【商業登記規則 第61条第6項】

印鑑証明書にも氏名・住所が載っているので、それで本人確認が済むという考え方です。

また、オンラインで登記申請する場合に、就任承諾書を電子データにして本人が電子署名し、マイナンバーカードの署名用電子証明書などを一緒に送信すれば、本人確認書類の規定は適用されません【商業登記規則 第103条】。この条文は【商業登記規則 第61条第7項】を直接参照しており、電子署名で本人確認ができるため書類を省ける特例です。

注意:【商業登記規則 第61条第7項】の対象は「取締役・監査役・執行役」です。会計参与・会計監査人の就任登記は、就任承諾書と資格を証する書面などを添付する仕組みで【商業登記法 第54条第2項】、本人確認書類の規定とは別扱いです。

補足:代表取締役の住所を登記事項証明書に表示しない措置(代表取締役等住所非表示措置)を申し出る場合も、代表取締役の氏名・住所が載っている公的な証明書が必要です。ただし、登記申請書にすでにその証明書を添付していれば重ねて出す必要はありません【商業登記規則 第31条の3第1項第1号ロ】。

実務メモ:一般社団法人・一般財団法人の理事などの就任登記でも、就任承諾書の添付が必要です【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第320条第1項】。本人確認書類の扱いについては、一般社団法人などの登記に関する省令で別途定められているため、申請前に法務局の案内で確認することをおすすめします。

令和8年10月12日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

商業登記規則 › 第二章 登記手続 › 第五節 株式会社の登記
商業登記規則の目次を見る →