条文くんに聞く →

会社法 第三百十九条(株主総会の決議の省略)

平成十七年法律第八十六号法律

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主(当該事項について議決権を行使することができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

2株式会社は、前項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

3株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

  1. 一
    前項の書面の閲覧又は謄写の請求
  2. 二
    前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第二項の書面又は電磁的記録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

5第一項の規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなす。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

株主総会を開かずに決議することはできますか?

結論:できます。 株主総会の議題について出された提案に、議決権を持つ株主の全員が書面かデータ(電磁的記録)で同意すれば、総会を開かなくても決議があったものとみなされます(いわゆる「書面決議」「みなし決議」)。1人でも反対したり返事をしなかったりすれば、この方法は使えません。

決議の省略(書面決議)の仕組み【会社法 第319条第1項】の規定により、次の流れで決議が成立します。
- 取締役か株主が、株主総会で扱う事項について提案を出します。
- その事項について議決権を持つ株主の全員が、書面かデータで同意します。
- 同意がそろうと、提案を可決する株主総会の決議があったものとみなされます。

定時株主総会で扱うすべての事項についてこの方法で可決されたときは、その時点で定時株主総会が終わったものとみなされます(【会社法 第319条第5項】)。つまり、定時株主総会も実際に開かずに済ませることができます。

決議後の保存と閲覧- 保存義務:会社は、決議があったとみなされた日から10年間、同意の書面やデータを本店に置いておかなければなりません(【会社法 第319条第2項】)。
- 閲覧・コピー:株主と債権者は、営業時間内であればいつでも、その書面やデータを見たりコピーしたりするよう求められます(【会社法 第319条第3項】)。
- 親会社の株主など:権利を使うために必要なときは、裁判所の許可を得て同じ請求ができます(【会社法 第319条第4項】)。

補足:「株主総会を開くが、招集の手続だけを省く」という方法もあります。株主全員が同意すれば、招集通知(【会社法 第299条】)などの手続を省いて総会を開けます(【会社法 第300条】)。ただし、欠席する株主が書面や電子的な方法で議決権を使える定め(【会社法 第298条第1項第3号】【会社法 第298条第1項第4号】)を置いた場合は、この省略はできません。【会社法 第319条】が総会そのものを開かない制度なのに対し、こちらは総会を開くことが前提です。

注意:取締役や取締役会が決めればよいという定款の定めで、株主総会の決議を代わりにすることはできません。法律で株主総会の決議が必要とされている事項を株主総会以外の機関に決めさせる定款の定めは、効力を持ちません(【会社法 第295条第3項】)。株主総会を開かずに済ませたい場合も、【会社法 第319条】の全員同意によるのが正しい方法です。

その他の関連ルール- 種類株主総会:【会社法 第325条】により、決議の省略の規定は種類株主総会(特定の種類の株式を持つ株主の総会)にも準用されます(同じように当てはまります)。
- 登記の手続:書面決議で決まった事項を登記するときは、議事録の代わりに「決議があったとみなされる場合にあたること」を証明する書面を申請書に添付します(【商業登記法 第46条第3項】)。また【商業登記規則 第61条第3項】の規定により、議決権の割合が大きい順に上位の株主(10名か、議決権の合計が3分の2に達するまでの人数のどちらか少ないほう)の情報を記した書面も必要です。
- 他の法律での準用:保険相互会社の社員総会(【保険業法 第41条】)や優先出資者総会(【協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第40条第3項】)でも、同じ仕組みが準用されています。

実務メモ:株主の数が少ない会社(オーナー会社や100%子会社など)では、書面決議がよく使われます。同意書は株主ごとに日付を入れてもらい、最後の同意が届いた日を「決議があったとみなされる日」として管理しておくと、10年間の保存や登記の手続がしやすくなります。

令和8年10月24日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

77
もっと見る +閉じる −

同じ章の条文

会社法 › 第二編 株式会社 › 第四章 機関 › 第一節 株主総会及び種類株主総会等 › 第一款 株主総会
会社法の目次を見る →