（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、第二号の三様式及び第二号の四様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
- 一
施行日において既に有価証券報告書を提出している者第十一項の規定により新開示府令第三号様式又は第四号様式による有価証券報告書を提出した日又は第二十項の規定により新開示府令第五号様式による半期報告書を提出した日
- 二
前号に掲げる者以外の者平成十八年八月一日
2前項の規定により新開示府令第二号様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が親会社等（法第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、当該親会社等が同項の規定による親会社等状況報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を提出していないときは、同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「
3前項の規定は、第一項の規定により新開示府令第二号の四様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、同項中「同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。」とあるのは、「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、「第二部 企業情報」の「第７ 提出会社の参考情報」の「１ 提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。
4第一項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、第五条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「旧開示府令」という。）第二号様式第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同様式第二部第６中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意（１５）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同記載上の注意（４１）ｃ中「記載すること」とあるのは「記載すること。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名までを記載しても差し支えない」と、同記載上の注意（５２）中「ｅ 相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。」とあるのは「
5新開示府令第二号の五様式は、次の各号に掲げる者（法第五条第二項の規定の適用を受ける者に限る。以下この項及び次項において同じ。）が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
- 一
施行日において既に有価証券報告書を提出している者第十一項の規定により新開示府令第三号の二様式による有価証券報告書を提出した日又は第二十項の規定により新開示府令第五号の二様式による半期報告書を提出した日
- 二
前号に掲げる者以外の者平成十八年八月一日
6第二項の規定は、前項の規定により新開示府令第二号の五様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、同項中「同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意（４６）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。」とあるのは、「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。
7第五項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、旧開示府令第二号の五様式第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同様式第二部第５中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意（１５）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同記載上の注意（４６）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。」とあるのは「
8新開示府令第七号様式、第七号の二様式及び第七号の三様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。
- 一
施行日において既に有価証券報告書を提出している者第十六項の規定により新開示府令第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書を提出した日又は第二十二項の規定により新開示府令第十号様式による半期報告書を提出した日
- 二
前号に掲げる者以外の者平成十八年八月一日
9第二項の規定は、前項の規定により新開示府令第七号様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、同項中「同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意（５４）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。」とあるのは、「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。
10第八項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、旧開示府令第七号様式記載上の注意（４４）ａ中「要しない」とあるのは「要しない。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない」と、同様式記載上の注意（５４）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。」とあるのは「
11新開示府令第三号様式、第三号の二様式及び第四号様式は、施行日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
12前項の規定により新開示府令第三号様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「
13前項の規定は、第十一項の規定により新開示府令第三号の二様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、前項中「同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意（３１）中「第三号様式記載上の注意（４９）に準じて記載すること。」とあるのは、「第三号様式記載上の注意（４９）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。
14第十二項の規定は、第十一項の規定により新開示府令第四号様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、第十二項中「同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第三号様式に準じて記載すること」とあるのは、「次に掲げるものを除き、第三号様式に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、「第一部 企業情報」の「第８ 提出会社の参考情報」の「１ 提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること」と読み替えるものとする。
15第十一項の規定により従前の例により有価証券報告書を提出するときは、旧開示府令第三号様式第一部第６中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意（２０）ｃ中「記載すること」とあるのは「記載すること。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名までを記載しても差し支えない」と、同記載上の注意（３１）中「ｄ 相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。」とあるのは「
16新開示府令第八号様式及び第九号様式は、施行日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。
17第十二項の規定は、前項の規定により新開示府令第八号様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、第十二項中「同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意（３６）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。」とあるのは、「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。
18第十二項の規定は、第十六項の規定により新開示府令第九号様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、第十二項中「同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意中「第七号様式に準じて記載すること。」とあるのは、「第七号様式に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、「第一部 企業情報」の「第９ 提出会社の参考情報」の「１ 提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。
19第十六項の規定により従前の例により有価証券報告書を提出するときは、旧開示府令第八号様式記載上の注意（２６）中「要しない」とあるのは、「要しない。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない」と、同記載上の注意（３６）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。」とあるのは「
20新開示府令第五号様式及び第五号の二様式は、施行日以後終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
21前項の規定により従前の例により半期報告書を提出するときは、旧開示府令第五号様式記載上の注意（１７）ｃ中「記載すること」とあるのは、「記載すること。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名までを記載しても差し支えない」と読み替えて適用するものとする。
22新開示府令第十号様式は、施行日以後終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。
23前項の規定により従前の例により半期報告書を提出するときは、旧開示府令第十号様式記載上の注意（２０）ａ中「要しない」とあるのは、「要しない。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名（外国である場合には、これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない」と読み替えて適用するものとする。
24会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百八十一条第一項の規定により自己株券買付状況報告書を提出する場合は、旧開示府令第十八号様式により作成しなければならない。
（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
附則この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「旧金融商品取引法」という。）第二十四条の四の七第一項若しくは第二項の規定により四半期報告書（同条第一項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）を提出し、又は改正法附則第二条第一項の規定により施行日以後に四半期報告書を提出する者については、第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十条第一項第三号、第十四条の四第一項第一号、第十四条の十二第一項第一号並びに第十四条の十三第一項第一号及び第三号の規定並びに新開示府令第二号の二様式、第二号の三様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第十一号様式から第十一号の二の二様式まで、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式、第十四号の四様式及び第十五号様式は、施行日以後最初に有価証券報告書を提出した時から適用し、施行日以後最初に有価証券報告書を提出するまでは、なお従前の例による。
2新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書について適用し、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が同日前に終了した事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、なお従前の例による。
3第一項に規定する者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する様式（次項に規定するものを除く。）は、施行日以後最初に有価証券報告書（改正法附則第三条第二項の四半期が属する事業年度に係る同項の半期報告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した時から適用し、施行日以後最初に有価証券報告書を提出するまでは、なお従前の例による。
4有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和五年十二月三十一日から令和六年三月三十日までの間に終了した事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書については、第二項の規定にかかわらず、当該最近事業年度の次の事業年度における中間会計期間終了後新開示府令第二号の四様式記載上の注意（１２）ただし書に規定する提出期間を経過した時から、同様式及び新開示府令第二号の七様式を適用する。
5有価証券届出書に記載すべき最近事業年度に係る財務諸表が令和五年九月三十日から同年十二月三十日までの間に終了した事業年度に係るものである場合における当該有価証券届出書に係る第一項から第三項までの規定によりなお従前の例によることとされる第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この項において「旧開示府令」という。）の規定の適用については、旧開示府令第二号様式記載上の注意（６１）ただし書ｃ及び第二号の四様式記載上の注意（１２）ただし書ｃ中「当該次の連結会計年度における第３四半期連結会計期間」とあるのは「当該次の連結会計年度における第２四半期連結会計期間」と、旧開示府令第二号様式記載上の注意（６８）ただし書ｃ、第二号の四様式記載上の注意（１７）ただし書ｃ並びに第七号様式記載上の注意（５２）ｂ（ｃ）及びｃ（ｃ）中「当該次の事業年度における第３四半期会計期間」とあるのは「当該次の事業年度における第２四半期会計期間」とし、旧開示府令第二号様式記載上の注意（６６）ｂ（ｃ）及び（７４）ｂ（ｃ）、第二号の二様式記載上の注意（２）ｄ（ｃ）及びｅ（ｃ）並びに第二号の四様式記載上の注意（１６）ｂ（ｃ）及び（２１）ｂ（ｃ）の規定は、適用しない。
6新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、施行日以後に開始する事業年度（改正法附則第三条第二項の四半期が属する事業年度を含む。）に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度（当該四半期が属する事業年度を除く。）に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。