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信託業法施行規則 第五条(免許の申請)

平成十六年内閣府令第百七号府省令

法第三条の免許を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の申請書及び同条第二項の規定による添付書類並びにその写し一通を、その者の所在地を管轄する財務局長を経由して、内閣総理大臣に提出しなければならない。

2法第四条第二項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  1. 一
    純資産額及びその算出根拠を記載した書面
  2. 二
    信託業務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面であって第二十八条第二項各号に掲げる事項が明確に記載されているもの
  3. 三
    取締役(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項、第十三条第一号の二及び第四十八条第一項第二号において同じ。)及び監査役(監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項、第十三条第一号の二及び第四十八条第一項第二号において同じ。))の履歴書及び住民票の抄本(これらの者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第八十条の五第三項第三号を除き、以下同じ。)又はこれに代わる書面
  4. 三の二
    取締役、執行役及び監査役の旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。)及び名を当該取締役、執行役及び監査役の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
  5. 四
    会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書(会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面。以下同じ。)及び住民票の抄本(会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書。以下同じ。)又はこれに代わる書面
  6. 四の二
    会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面
  7. 五
    取締役、執行役、会計参与及び監査役が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役、執行役、会計参与及び監査役が誓約する書面
  8. 六
    主要株主(法第五条第五項に規定する主要株主をいう。第五十四条第二項第七号、第六十三条第一項第五号及び別表第八を除き、以下同じ。)の商号、名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び当該主要株主が保有する議決権の数を記載した書面
  9. 七
    主要株主が法第五条第二項第九号イ及びロ並びに第十号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを免許申請者が誓約する書面
  10. 八
    次に掲げる事項に関する社内規則
    1. イ
      信託財産に関する経理
    2. ロ
      帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧
    3. ハ
      第四十条第二項各号に掲げる業務の運営(当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。)
  11. 九
    信託業に係る業務が定款の事業目的に定められていない場合にあっては、当該業務のその事業目的への追加に係る株主総会の議事録(会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)
  12. 十
    信託業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面
  13. 十一
    その他法第五条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
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同じ条番号の附則など6上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号) (投資信託の目論見書等に関する経過措置)

3第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十条第五項、第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十一第三項及び第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十二第三項の規定は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書に係る目論見書について適用する。

附則(平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二六年二月一四日内閣府令第七号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二九年一二月二七日内閣府令第五五号) (罰則に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(令和五年五月二六日内閣府令第五〇号) (信託業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則(以下この条において「新信託業法施行規則」という。)第四十三条第一項第二号ロ及びハ並びに第三号ハ並びに第二項第三号ハの規定並びに新信託業法施行規則別紙様式第十四号は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

2新信託業法施行規則別紙様式第十号から別紙様式第十号の三までは、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告書又は自己信託報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る事業報告書又は自己信託報告書については、なお従前の例による。

附則(令和六年三月二二日内閣府令第一九号) (信託業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第七条の規定による改正後の信託業法施行規則(次項において「新信託業法施行規則」という。)別紙様式第十号から別紙様式第十号の四までは、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告書又は自己信託報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る事業報告書又は自己信託報告書については、なお従前の例による。

2新信託業法施行規則別紙様式第二十一号及び別紙様式第二十二号は、施行日以後に終了する事業年度に係る信託契約代理業務に関する報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る信託契約代理業務に関する報告書については、なお従前の例による。

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