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会社法 第三百四十六条(役員等に欠員を生じた場合の措置)

平成十七年法律第八十六号法律

役員(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。)が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

2前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。

3裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。

4会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

5第三百三十七条及び第三百四十条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。

6監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。

7監査等委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査等委員会」とする。

8指名委員会等設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会」とする。

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取締役が辞任して法定の人数を下回るとき、辞任の登記はすぐにできますか?

結論から言うと、原則として辞任の登記はすぐにはできません。辞任によって法律や定款で決めた人数を下回る場合、辞めた取締役は後任が就任するまで引き続き取締役としての権利義務を負います。そのため、後任が決まるまでは辞任による登記上の変更が生じないと扱われ、辞任の登記は後任の就任登記と同時に申請するのが一般的です。

辞任者が権利義務を持ち続ける仕組み

【会社法 第三百四十六条第1項】は、役員が欠けた場合、または法律や定款で定めた役員の人数が足りなくなった場合について、「任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員…が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する」と定めています。このような人は実務で権利義務取締役と呼ばれます。

「法定の人数」の例として、【会社法 第三百三十一条第5項】により、取締役会設置会社では取締役が3人以上必要です。たとえば取締役3人の会社で1人が辞任すると2人になって人数が足りなくなるため、辞任した人は権利義務取締役として残ることになります。

登記のタイミング

【会社法 第九百十五条第1項】は、登記事項に変更が生じたときは2週間以内に変更の登記をしなければならないと定めています。ただ、上のケースでは辞任した人が後任の就任まで権利義務を持ち続けるため、辞任の時点では登記上の変更が生じていないと扱われます。辞任の効力は内部的には生じていても、登記実務では辞任届だけで退任の登記をすることは受理されない運用です。後任が就任した時点で変更が生じるので、その日から2週間以内に「後任の就任」と「前任者の退任」をまとめて登記します。

ポイント:登記上の退任日は、後任の就任日ではなく、原則として辞任届に書かれた辞任の日です。

後任がなかなか決まらない場合

【会社法 第三百四十六条第2項】により、利害関係人(辞任した本人を含むと解されています)が裁判所に申し立てて、一時取締役の職務を行うべき者(仮取締役)を選任してもらうことができます。【会社法 第三百四十六条第1項】の「新たに選任された役員」には、この一時役員も含まれます。そのため、仮取締役が就任すれば辞任者の権利義務は終わり、辞任の登記ができるようになります。【会社法 第三百四十六条第3項】により、裁判所は仮取締役の報酬額を決めることもできます。この手続の管轄や陳述の聴取は、【会社法 第八百六十八条第1項】や【会社法 第八百七十条第1項第1号】に定められています。

注意:取締役の人数がもともと法定・定款の員数より多く、1人辞めても人数が足りる場合は、【会社法 第三百四十六条第1項】は適用されません。この場合は辞任と同時に退任となるため、すぐに辞任の登記ができ、辞任の日から2週間以内に申請する必要があります。

補足:同じ仕組みは他の法人にもあります。【保険業法 第五十三条の十二】(相互会社)、【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第七十五条】(一般社団・財団法人)、【資産の流動化に関する法律 第七十六条】(特定目的会社)にもほぼ同じ規定があり、辞任した役員は後任が就任するまで役員としての権利義務を持ち続けます。

なお、辞任登記を受け付けないという扱いは、条文に直接書かれているものではなく、上の規定をもとにした判例・登記実務によるものです。実際に申請するときは、管轄の法務局や司法書士に確認してください。

令和8年10月29日作成

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