第二十四条
発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。
2前項の公告は、会議開催日の少くとも二週間前までにしなければならない。
3発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。
4創立総会においては前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び会員たる資格に関する規定については、この限りでない。
5創立総会の議事は、会員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たもの（以下この章において「設立時会員」という。）の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上の多数で決する。
6発起人は、創立総会において、設立時会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより設立時会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
7創立総会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
8発起人（金庫の成立後にあつては、当該金庫）は、創立総会の日から十年間、前項の議事録を発起人が定めた場所（金庫の成立後にあつては、その主たる事務所）に備え置かなければならない。
9設立時会員（金庫の成立後にあつては、その会員及び債権者）は、発起人が定めた時間（金庫の成立後にあつては、その業務取扱時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
- 一第七項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
- 二第七項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
10創立総会における設立時会員については第十二条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定を準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「設立時会員（信用金庫法第二十四条第五項に規定する設立時会員をいう。）又は理事、監事若しくは清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。