信用金庫法施行規則 第六条 （電磁的方法による議決権行使の期限）

第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十五号、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十八号及び第三十四条の五十三の十二第一項第十八号、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十八号、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十八号、第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十五条第七項第七号及び第三十一条の二十二第一項第二号、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則第十二条の二第一項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第二項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第五項第十四号並びに第六項第二号、第十三条第一項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第三項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号並びに第十六項第一号ノ、第二号イ、第三号イ及び第四号イ並びに第十九条第五項第二号、第三号及び第五号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十二号及び第二百三十四条の二十四第一項第十三号、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十一号及び第三十三条第七項、第二十二条の規定による改正後の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項第九号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十八号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。

2第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第一号ホ、別紙様式第十二号及び別紙様式第十六号、第十二条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式１、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第四号ハ、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第四号ハ、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第四号ハ、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第四号ニ及びホ、第百四十三条の二第一項第四号並びに第二百十一条の三十七第一項第四号ハ、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第四十三条第一項第六号、第二項第六号、第三項第七号及び第四項第五号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第四号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下この条において「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式第二号記載上の注意１．（５）、別紙様式第六号記載上の注意１．（５）及び別紙様式第十号記載上の注意１．（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表（信用金庫法第三十八条第一項の規定による貸借対照表をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表にいては、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

2新信用金庫法施行規則別紙様式第二号記載上の注意１．（２）⑪、別紙様式第六号記載上の注意１．（２）⑪及び別紙様式第十号記載上の注意１．（２）⑪の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る貸借対照表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

3新信用金庫法施行規則別紙様式第二号記載上の注意１．（３）、別紙様式第六号記載上の注意１．（３）及び別紙様式第十号記載上の注意１．（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

4新信用金庫法施行規則別紙様式第三号記載上の注意７．、別紙様式第七号記載上の注意７．及び別紙様式第十一号記載上の注意７．の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る損益計算書（信用金庫法第三十八条第一項の規定による損益計算書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る損益計算書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る損益計算書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

5新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号第２記載上の注意１．（５）、別紙様式第十四号第２記載上の注意１．（５）及び別紙様式第十五号第２記載上の注意１．（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十九条第一項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

6新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号第２記載上の注意１．（２）⑪及び同様式第３記載上の注意７．、別紙様式第十四号第２記載上の注意１．（２）⑪及び同様式第３記載上の注意７．並びに別紙様式第十五号第２記載上の注意１．（２）⑪及び同様式第３記載上の注意７．の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

7新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号第２記載上の注意１．（３）、別紙様式第十四号第２記載上の注意１．（３）及び別紙様式第十五号第２記載上の注意１．（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

8新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号の二第２２記載上の注意１．（５）及び別紙様式第十四号の二第２２記載上の注意１．（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十九条第二項の規定による業務報告書をいう。以下この項から第十項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

9新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号の二第２２記載上の注意１．（２）⑪及び同様式第２３記載上の注意１．並びに別紙様式第十四号の二第２２記載上の注意１．（２）⑪、同様式第２３（１）記載上の注意１．及び同様式第２３（３）記載上の注意１．の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。

10新信用金庫法施行規則別紙様式第十三号の二第２２記載上の注意１．（３）及び別紙様式第十四号の二第２２記載上の注意１．（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新信用金庫法施行規則の規定を適用することができる。