（議決権）
第十二条
会員は、各一個の議決権を有する。
2会員は、定款の定めるところにより、第四十五条の規定により、あらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行使することができる。ただし、他の会員でなければ、代理人となることができない。
3会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。第六十五条第二項第十号を除き、以下同じ。）により行使することができる。
4前二項の規定により議決権を行使する者は、総会における出席者とみなす。
5代理人は、代理権を証明する書面を金庫に提出しなければならない。
6代理人は、前項の代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
7代理人による代理権の行使については会社法第三百十条第四項から第八項まで（議決権の代理行使）の規定を、書面による議決権の行使については同法第三百十一条（第二項を除く。）（書面による議決権の行使）の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）の規定を準用する。この場合において、同法第三百十条第四項及び第三百十二条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「信用金庫法第四十五条第四項」と、同法第三百十条第四項中「前項」とあるのは「同法第十二条第六項」と、同条第六項中「第三項」とあるのは「信用金庫法第十二条第六項」と、同条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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（政令への委任）
附則附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
附則この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（罰則の適用等に関する経過措置）
附則施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（信用金庫法の一部改正に伴う経過措置）
附則この法律の施行の際現に新信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業（以下この条において「信用金庫代理業」という。）を行っている者は、施行日から起算して三月間（当該期間内に同条第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新信用金庫法第八十九条第三項において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新信用金庫法第八十五条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き信用金庫代理業を行うことができる。その者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
2前項の規定により引き続き信用金庫代理業を行う場合においては、その者を信用金庫代理業者とみなして、新信用金庫法第八十五条の二第三項及び第八十七条第二項の規定、新信用金庫法第八十九条第一項又は第三項において準用する新銀行法第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）及び第五十七条の四第二項の規定並びにこれらの規定に係る新信用金庫法第十一章の規定を適用する。この場合において、新信用金庫法第八十九条第三項において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「信用金庫代理業の廃止を命じ」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
附則この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（信用金庫法の一部改正に伴う経過措置）
附則第七条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第五十四条の二十三第四項、第十三項（信用金庫連合会が、現に子会社（新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）としている新信用金庫法第五十四条の二十三第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社（新信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）としようとするときに係る部分を除く。）及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に信用金庫連合会が第七条の規定による改正前の信用金庫法（以下「旧信用金庫法」という。）第五十四条の二十三第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）、同条第八項において準用する旧信用金庫法第五十四条の二十一第四項ただし書又は旧信用金庫法第五十四条の二十三第九項の規定による認可を受けて当該信用金庫連合会又はその子会社（旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。）が旧信用金庫法第五十四条の二十三第一項第十一号の三に掲げる会社の議決権（旧信用金庫法第三十二条第六項に規定する議決権をいう。）を合算してその基準議決権数（旧信用金庫法第五十四条の二十五第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。