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産業競争力強化法 第百六十条の二

平成二十五年法律第九十八号法律

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした認定労働者協同組合の役員又は株式会社の取締役若しくは執行役(会社法第三百四十六条第二項の一時その職務を行うべき者又は同法第九百十七条のその職務を代行する者を含む。)は、百万円以下の過料に処する。

  1. 一
    第百四十条の十五の規定に違反して、組織変更の手続をしたとき。
  2. 二
    第百四十条の十六第一項若しくは第三項の規定による公告若しくは同項の規定による催告をすることを怠り、又は不正の公告若しくは催告をしたとき。
  3. 三
    第百四十条の二十一の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
  4. 四
    第百四十条の二十二第一項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかったとき。
  5. 五
    第百四十条の二十二第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、同項各号に掲げる請求を拒んだとき。
  6. 六
    第百四十条の二十四第一項の規定による登記をすることを怠ったとき。
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