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会社法 第九百十六条(他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記)

平成十七年法律第八十六号法律

会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。

  1. 一
    株式会社 第九百十一条第三項各号に掲げる事項
  2. 二
    合名会社 第九百十二条各号に掲げる事項
  3. 三
    合資会社 第九百十三条各号に掲げる事項
  4. 四
    合同会社 第九百十四条各号に掲げる事項
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会社の本店を別の市に移すとき、どんな登記が必要ですか?

結論: 移転先が今と別の登記所(法務局)の管轄であれば、2週間以内に次の2つの登記が必要です。
- 旧所在地での「移転の登記」
- 新所在地での「会社の登記事項一式の登記」

この2つは同時に、旧所在地の登記所を通して申請しなければなりません。移転先が別の市でも、今と同じ登記所の管轄に入る場合は、通常の「変更の登記」だけで済みます。

旧所在地と新所在地で必要な登記【会社法 第九百十六条】によると、本店を他の登記所の管轄区域内に移したときは、2週間以内に次の登記をしなければなりません。
- 旧所在地:移転の登記
- 新所在地:会社の種類ごとに決められた事項の登記

新所在地で登記する事項は、会社を設立したときの登記事項と同じです。【会社法 第九百十六条】がそれぞれの設立登記の条文を参照しています。
- 株式会社:【会社法 第九百十一条第三項】各号の事項(目的、商号、本店・支店の所在場所、資本金の額、発行可能株式総数、役員の氏名など)
- 合名会社:【会社法 第九百十二条】各号の事項
- 合資会社:【会社法 第九百十三条】各号の事項
- 合同会社:【会社法 第九百十四条】各号の事項

さらに新所在地では、次の事項も登記します。
- 会社成立の年月日、本店を移転した旨、移転の年月日(【商業登記法 第五十三条】)
- 取締役・監査役・代表取締役・会計監査人などの就任の年月日(【商業登記規則 第六十五条第二項】)

申請の方法と手続の流れ- 旧所在地の登記所を経由して申請:新所在地での登記の申請も、旧所在地を管轄する登記所を通して行います(【商業登記法 第五十一条第一項】)。
- 同時に申請:新所在地での申請と旧所在地での申請は、同時にしなければなりません(【商業登記法 第五十一条第二項】)。
- 添付書面は簡略化:新所在地での申請書には、代理人が申請する場合の委任状など(【商業登記法 第十八条】の書面)のほかは、添付書面は必要ありません(【商業登記法 第五十一条第三項】)。

登記所の内部では、【商業登記法 第五十二条】に沿って次のように処理されます。
1. 旧所在地の登記所が申請書を審査します。どちらかの申請に却下事由(【商業登記法 第二十四条】各号)があれば、2つとも却下されます。
2. 問題がなければ、旧所在地の登記所が申請書類を新所在地の登記所へ送ります。
3. 新所在地の登記所が登記をし、その旨を旧所在地の登記所に知らせます。旧所在地での登記はこの通知の後に行われます。
4. 新所在地での申請が却下された場合は、旧所在地での申請も却下されたものとみなされます。

ポイント:書類の送付は書留郵便などで行われます。申請人が速達料金分の郵便切手などを出せば、速達扱いにしてもらえます(【商業登記規則 第六十五条第一項】)。

注意:会社の支配人を置いている本店を移す場合は、本店移転の登記と支配人の営業所の移転の登記も、同時に申請しなければなりません(【商業登記規則 第五十八条】)。

同じ登記所の管轄内での移転の場合本店の所在場所は登記事項です(【会社法 第九百十一条第三項第三号】など)。そのため、同じ登記所の管轄内での移転でも、【会社法 第九百十五条第一項】により、2週間以内に本店所在地で変更の登記をする必要があります。

実務メモ:「別の市への移転」が別の登記所の管轄になるとは限りません。1つの法務局が複数の市を管轄していることもあるので、まず移転先を管轄する登記所を確認してください。また、定款で本店所在地を市区町村まで定めている会社が別の市に移る場合、登記の前提として、会社内部で定款変更などの手続が必要になります。ただし、その根拠条文は今回の検索結果には含まれていませんでした。

令和8年10月20日作成

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