株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、第三号の期間は、一年を超えることができない。
- 一取得する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
- 二株式を取得するのと引換えに交付する金銭等(当該株式会社の株式等を除く。以下この款において同じ。)の内容及びその総額
- 三株式を取得することができる期間
株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、第三号の期間は、一年を超えることができない。
結論として、株主との合意で自己株式を有償で買い取るには、基本的に次の流れが必要です。
1. 株主総会で取得の枠を決める
2. 実際に取得するたびに価格などの条件を決める
3. 株主に通知する
4. 株主が売却を申し込む
5. 会社が取得する
さらに、買取代金は分配可能額(配当などに使ってよい上限額)の範囲内でなければなりません。特定の株主だけから買う場合は、通常より厳しい手続になります。
1. 株主総会で取得の枠を決める
会社が自社株を取得できるのは、【会社法 第155条】に挙げられた場合に限られます。株主との合意による取得は【会社法 第155条第3号】(次の条の第1項の決議があった場合)にあたります。
これを受けて【会社法 第156条第1項】は、あらかじめ株主総会の決議で次の3点を決めることを求めています。
- 取得する株式の数
- 引き換えに渡す金銭等の内容と総額
- 取得できる期間(1年を超えることはできません)
この決議は、特定の株主を指定しない限り、【会社法 第309条第1項】の普通決議(出席した株主の議決権の過半数による決議)で足ります。
2. 実際に取得するたびに条件を決める
株主総会で決めた枠の中で実際に買い取るときは、その都度次の事項を決めます(【会社法 第157条第1項】)。
- 取得する株式の数
- 1株あたりの価格(またはその算定方法)
- 総額
- 株主が売却を申し込む期日
取締役会がある会社では、この決定は取締役会の決議で行います(【会社法 第157条第2項】)。また、取得の条件は決定ごとに均等に定めなければなりません(【会社法 第157条第3項】)。
3. 株主への通知と申込み
会社は、手順2で決めた事項を株主に通知します。公開会社では、通知の代わりに公告することもできます(【会社法 第158条】)。
売りたい株主は、申し込む株式の数を明らかにして申し込みます(【会社法 第159条第1項】)。会社は、申込期日に譲受けを承諾したものとみなされます。申込みの合計が取得予定の総数を超えた場合は、申込数に応じて按分し、1株に満たない端数は切り捨てます(【会社法 第159条第2項】)。
特定の株主から買う場合の特則株主総会の決議で、通知を特定の株主だけに行う(=その株主からだけ買う)と定めることもできます(【会社法 第160条第1項】)。この場合、次の点が通常と異なります。
- 他の株主への事前通知:会社は他の株主に、「自分も売主に加えるよう請求できる」ことを通知しなければなりません(【会社法 第160条第2項】)。期限は、原則として株主総会の日の2週間前です(【会社法施行規則 第28条】)。
- 売主追加の請求:株主は、自分も売主に加えた議案にするよう請求できます(【会社法 第160条第3項】)。期限は、原則として株主総会の日の5日前です(【会社法施行規則 第29条】)。
- 議決権の制限:売主となる特定の株主は、その株主総会で議決権を行使できません(【会社法 第160条第4項】)。
- 特別決議が必要:決議は、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による特別決議になります(【会社法 第309条第2項第2号】)。
注意:買取代金には財源規制があります。【会社法 第157条第1項】の決定に基づく取得で株主に渡す金銭等の帳簿価額の総額は、効力が生じる日の分配可能額を超えてはなりません(【会社法 第461条第1項第3号】)。分配可能額は、剰余金の額などから自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算します(【会社法 第461条第2項】)。
手続が簡略になる場合- 子会社から取得する場合:取締役会がある会社では、取締役会の決議で足ります。また、手順2〜4(【会社法 第157条】から【会社法 第160条】まで)の規定は適用されません(【会社法 第163条】)。
- 市場取引や公開買付けで取得する場合:手順2〜4の規定は適用されません(【会社法 第165条第1項】)。さらに定款で定めておけば、取締役会の決議で取得を決められます(【会社法 第165条第2項】【会社法 第165条第3項】)。
- 合意による取得以外の場合:単元未満株式の買取請求(【会社法 第192条】)や、取得請求権付株式の取得請求(【会社法 第166条】)などで取得する場合は、手順1の株主総会決議の規定が適用されません(【会社法 第156条第2項】)。
実務メモ:上場会社の場合は、金融商品取引法の規制もかかります。
- 株主総会などで取得を決議した後は、毎月「自己株券買付状況報告書」を提出する必要があります(【金融商品取引法 第24条の6】)。
- 取引所の市場外で買い付ける場合は、原則として公開買付け(TOB)によらなければなりません(【金融商品取引法 第27条の22の2】)。
- 相場操縦を防ぐためのルールも内閣府令で定められています(【金融商品取引法 第162条の2】)。
補足:特定の株主から買う場合の手続には、上記以外にも例外的な扱いが設けられていますが、今回の検索結果にはその条文は含まれていませんでした。個別のケースでは条文を確認するか、専門家に相談してください。
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