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法人税法 第七十一条(中間申告)

昭和四十年法律第三十四号法律

内国法人である普通法人(清算中のものにあつては、通算子法人に限る。次条及び第七十二条第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)において同じ。)は、その事業年度(新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併(被合併法人の全てが収益事業を行つていない公益法人等であるものを除く。次項及び第三項において同じ。)により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度、公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等が普通法人に該当することとなつた場合のその該当することとなつた日の属する事業年度及び当該普通法人が通算子法人である場合において第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日が同日の属する当該普通法人に係る通算親法人の事業年度(以下この項において「通算親法人事業年度」という。)開始の日以後六月を経過した日以後であるときのその効力が生じた日の属する事業年度を除く。第七十二条第一項において同じ。)が六月を超える場合(当該普通法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度が六月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度開始の日以後六月を経過した日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係がある場合)には、当該事業年度(当該普通法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度)開始の日以後六月を経過した日(以下この条において「六月経過日」という。)から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合又は当該普通法人と通算親法人である協同組合等との間に通算完全支配関係がある場合は、当該申告書を提出することを要しない。

  1. 一
    当該事業年度の前事業年度の法人税額(確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号(確定申告)に掲げる金額(第六十九条第十九項(外国税額の控除)の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額)をいう。次項第一号及び第五項において同じ。)で六月経過日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに当該事業年度開始の日から当該前日までの期間(次項第一号及び第三項において「中間期間」という。)の月数を乗じて計算した金額
  2. 二
    前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

2前項の場合において、同項の普通法人が次の各号に掲げる期間内に行われた適格合併(法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。)に係る合併法人であるときは、その普通法人が提出すべき当該事業年度の中間申告書については、前項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

  1. 一
    当該事業年度の前事業年度 当該普通法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)の法人税額(第六十九条第二十三項において準用する同条第十九項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。第五項において同じ。)で六月経過日の前日までに確定したもののうち最も新しい事業年度に係るもの(次号及び次項において「被合併法人確定法人税額」という。)をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度の月数で除し、これに当該普通法人の当該前事業年度の月数のうちに占める当該前事業年度開始の日から当該適格合併の日の前日までの期間の月数の割合に中間期間の月数を乗じた数を乗じて計算した金額
  2. 二
    当該事業年度開始の日から六月経過日の前日までの期間 当該適格合併に係る被合併法人の被合併法人確定法人税額をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度の月数で除し、これに当該適格合併の日から六月経過日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額

3第一項の場合において、同項の普通法人が適格合併(法人を設立するものに限る。)に係る合併法人であるときは、その普通法人が提出すべきその設立後最初の事業年度の中間申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該適格合併に係る各被合併法人の被合併法人確定法人税額をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度の月数で除し、これに中間期間の月数を乗じて計算した金額の合計額とする。

4前三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

5第一項第一号に規定する前事業年度の第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限が第七十五条の二第一項(確定申告書の提出期限の延長の特例)の規定により四月間延長されている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項(期間の計算及び期限の特例)の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に法人税額が確定したときは、六月経過日の前日までに当該法人税額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。

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法人税の中間申告は、どんな会社がいつまでにしなければなりませんか?

結論として、中間申告が必要になるのは、内国法人である普通法人(株式会社などの一般的な会社)で、事業年度が6か月を超える会社です。期限は、事業年度が始まった日から6か月を経過した日(「六月経過日」)から2か月以内です【法人税法 第71条第1項】。ただし、前の事業年度の法人税額を基に計算した中間納付額が10万円以下(または0円)であれば、提出しなくて構いません。

中間申告が必要な会社

【法人税法 第71条第1項】によると、対象は次のとおりです。

- 内国法人である普通法人:「普通法人」とは、公共法人・公益法人等・協同組合等以外の法人をいい、人格のない社団等は含みません【法人税法 第2条】。清算中の法人は、通算子法人(グループ通算制度に加わっている子会社)に限って対象になります。
- 事業年度が6か月を超えること:事業年度が1年の会社は、通常これに当てはまります。

次の事業年度は対象から外れます。
- 新しく設立された会社の設立後最初の事業年度(ただし、適格合併で設立された会社は除外されず、中間申告の対象になります)
- 公共法人や、収益事業を行っていない公益法人等が普通法人になった場合の、その日を含む事業年度
- 通算子法人で、通算承認の効力が生じた日が通算親法人の事業年度開始から6か月を経過した日以後である場合の、その日を含む事業年度

提出期限と納める税額

期限は「六月経過日から2月以内」です。たとえば3月決算(4月1日開始)の会社なら、六月経過日は10月1日で、期限は11月30日になります。

申告する金額(予定申告額)は、原則として次の式で計算します【法人税法 第71条第1項第1号】。

> 前事業年度の確定した法人税額 ÷ 前事業年度の月数 × 中間期間の月数

前の事業年度が12か月なら、おおむね前年の税額の半分です。月数は暦に従って数え、1か月未満の端数は1か月に切り上げます【法人税法 第71条第4項】。合併があった場合は、合併相手(被合併法人)の税額を加える調整があります【法人税法 第71条第2項】【法人税法 第71条第3項】。

税額があるときは、申告書の提出期限までに納付しなければなりません【法人税法 第76条】。納めた中間納付額は、確定申告のときに年間の税額から差し引かれます【法人税法 第74条第1項第4号】。

補足:法人住民税(道府県民税・市町村民税)にも、法人税の中間申告書の提出期限に合わせて申告・納付する仕組みがあります【地方税法 第53条】。

提出しなくてよい場合

- 上の計算額が10万円以下、または0円の場合【法人税法 第71条第1項】
- 通算親法人が協同組合等である通算グループの会社の場合【法人税法 第71条第1項】
- 災害などで期限が延長された結果、中間申告書と確定申告書の提出期限が同じ日になった場合【法人税法 第71条の2】【国税通則法 第11条】

ポイント:提出しなくてよい会社でも、中間期間に災害による損失(災害損失金額)が出た場合は、仮決算の中間申告書を出して所得税額の還付を受けることができます(通達17-2-1)。また、災害のあった日から6か月以内に終わる中間期間については、災害損失欠損金の繰戻しによる還付を請求することもできます(通達17-2-6)。

仮決算による中間申告(選択できる方法)

前年の実績を使う代わりに、事業年度開始から6か月間を1つの事業年度とみなして実際に決算(仮決算)を行い、その結果で申告することもできます【法人税法 第72条第1項】。業績が前年より悪い会社には有利な方法です。

ただし、仮決算で計算した税額が前年実績による予定申告額を超える場合、提出不要の会社(災害損失がある場合を除く)、法人課税信託の受託法人は、この方法を使えません【法人税法 第72条第1項】。

仮決算をした場合は、6か月間の末日の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書などを添付する必要があります【法人税法 第72条第2項】【法人税法施行規則 第33条】。仮決算での「損金経理」とは、株主に報告するその期間の決算書と、その基礎となる帳簿に費用・損失として記載することをいいます(通達1-7-1)。災害損失特別勘定に繰り入れる場合は、その明細書を中間申告書に添付します(通達12-2-9)。

その他の法人

- 外国法人:日本に恒久的施設(支店など)を持つ外国法人である普通法人なども、事業年度が6か月を超えれば、同じく六月経過日から2か月以内に中間申告が必要です(10万円以下なら不要)【法人税法 第144条の3第1項】【法人税法 第144条の3第2項】。
- 退職年金業務等を行う内国法人:事業年度が6か月を超えれば、退職年金等積立金について、六月経過日から2か月以内の中間申告が必要です【法人税法 第88条】。

注意:中間申告は概算の申告ですが、いい加減に扱ってよいわけではありません。旧法人税法の事件で、中間申告は概算申告の性質を持つとしつつ、申告当時に一定の利益があると分かっていながら、わざと隠して課税を逃れる手段をとった場合には逋脱犯(脱税の罪)が成立する、と判断した裁判例があります(裁判例)。これは個別の事実関係を前提とした判断です。

令和8年10月30日作成

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附則(平成二四年八月二二日法律第六二号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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