（法人の市町村民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例）
第四十八条の十一の二十六
第八条の二十三の二第一項の規定は、法第三百二十一条の八第二十六項に規定する還付対象欠損金額（次項において「還付対象欠損金額」という。）（中間期間（法人税法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。）において生じたものを除く。次項において同じ。）の生じた事業年度後最初に終了する事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第二十六項の規定を適用する場合について準用する。
2第八条の二十三の二第二項の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項に規定する被合併法人等（第四十八条の十一の二十八において「被合併法人等」という。）の還付対象欠損金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠損金額について準用する。