地方税法施行令
昭和二十五年政令第二百四十五号
政令 · 条文 907 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第83号による改正(令和8年11月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
57 条
第二章 道府県の普通税
393 条
第一節 道府県民税
137 条
第二節 事業税
118 条
第三節 地方消費税
21 条
第四節 不動産取得税
67 条
第五節 道府県たばこ税
10 条
第六節 ゴルフ場利用税
5 条
- 第四十条 (徴税吏員のゴルフ場利用税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
- 第四十条の二 (法第九十条第四項の政令で定めるところにより計算した金額)
- 第四十条の三 (法第九十条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)
- 第四十一条 (ゴルフ場利用税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
- 第四十二条
第七節 軽油引取税
25 条
第八節 自動車税
3 条
- 第四十四条 (法第百四十八条第三項の国際約束)
- 第四十四条の二 (徴税吏員の自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
- 第四十四条の三 (法第百五十四条第三項の自動車税の税率に乗ずる割合)
第九節 鉱区税
1 条
- 第四十五条 (徴税吏員の鉱区税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第十節 道府県法定外普通税
6 条
第三章 市町村の普通税
277 条
第一節 市町村民税
108 条
第二節 固定資産税
90 条
第二節の二 軽自動車税
2 条
第三節 市町村たばこ税
10 条
第四節 鉱産税
4 条
- 第五十三条の八 (徴税吏員の鉱産税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
- 第五十三条の九 (法第五百三十六条第四項の政令で定めるところにより計算した金額)
- 第五十四条 (法第五百三十六条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)
- 第五十四条の二 (鉱産税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第五節 特別土地保有税
57 条
第六節 市町村法定外普通税
6 条
第三章の二 狩猟税
1 条
- 第五十五条 (徴税吏員の狩猟税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第三章の三 入湯税
4 条
- 第五十六条の十一 (徴税吏員の入湯税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
- 第五十六条の十一の二 (法第七百一条の十二第四項の政令で定めるところにより計算した金額)
- 第五十六条の十二 (法第七百一条の十二第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合)
- 第五十六条の十三 (入湯税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第三章の四 事業所税
65 条
第三章の五 都市計画税
1 条
第三章の六 水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税
19 条
第三章の七 法定外目的税
6 条
第四章 都等の特例等
13 条
第一節 都等の特例
11 条
第二節 個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整
2 条
- 第五十七条の四の二 (個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金の払込みの方法等)
- 第五十七条の四の三 (法第七百三十九条の五第三項本文の規定による徴収の引継ぎ)
第五章 特定徴収金の収納の特例
3 条
第六章 地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に係る重加算金の特例
3 条
- 第五十八条 (加重された重加算金が課される部分の金額の計算)
- 第五十九条 (加重された重加算金が課される場合の過少申告加算金額の取扱い)
- 第六十条 (総務省令への委任)
第七章 雑則
2 条
附則
63 条
附則
63 条
- 第三条の二の二 (納期限の延長に係る延滞金の特例)
- 第三条の二の三 (公益法人等に係る道府県民税及び市町村民税の住所の特例)
- 第四条の二 (特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
- 第四条の三 (阪神・淡路大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等)
- 第四条の四
- 第四条の五 (令和六年能登半島地震災害に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等)
- 第四条の六
- 第四条の七 (特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例に係る健康の保持増進及び疾病の予防への取組)
- 第四条の八 (寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例)
- 第四条の九 (寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例)
- 第四条の十 (令和六年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する特例を適用しない場合)
- 第五条の二 (分離課税に係る所得割の交付時期及び交付額)
- 第五条の二の二
- 第五条の二の三 (法附則第八条第一項の中小企業者等の範囲)
- 第五条の二の四 (法人の道府県民税及び市町村民税の課税標準等の特例)
- 第五条の三
- 第五条の四 (法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除の対象となる特定寄附金の支出)
- 第五条の五 (阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続)
- 第五条の六 (特定寄附信託に係る利子等の支払の事務)
- 第五条の七 (払込資本の額)
- 第十条の二の二 (軽油引取税の課税免除の特例)
- 第十一条の三
- 第十二条の二 (法附則第十五条の十二の規定の適用を受ける家屋に関する読替え)
- 第十二条の三 (令和二年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等)
- 第十二条の四 (令和六年能登半島地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲)
- 第十四条の二 (平成六年度以降において新たに市街化区域農地となる場合の政令で定める事情等)
- 第十四条の三 (市街化区域農地が市街化区域農地以外の農地となつた場合等の税額の還付又は充当の手続)
- 第十四条の四 (市街化区域農地に係る徴収猶予の特例を適用しない農地)
- 第十四条の五 (法附則第二十九条の五第一項の政令で定める事由等)
- 第十四条の六 (法附則第二十九条の七第五項の市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定)
- 第十五条の二の二 (市町村たばこ税における加熱式たばこの重量の本数への換算方法)
- 第十五条の二の三 (法附則第三十条の三第二項に規定する政令で定める加熱式たばこ)
- 第十五条の五 (法附則第三十一条の三の二第一項の認定、申請又は確認の手続等)
- 第十六条の二 (法附則第三十一条の三の三第一項の認定、申請又は確認の手続等)
- 第十六条の二の二 (法附則第三十一条の三の四第一項の理由等)
- 第十六条の二の三 (法附則第三十一条の三の四第一項の認定、申請又は確認の手続等)
- 第十六条の二の四 (法附則第三十一条の三の五第三項の計画等)
- 第十六条の二の五 (法附則第三十一条の四第一項及び第二項の特定施設)
- 第十六条の二の六
- 第十六条の二の七 (法附則第三十二条の四第一項の事業等)
- 第十六条の二の八 (法附則第三十三条第一項の特定民間観光関連施設等)
- 第十六条の二の九
- 第十六条の二の十 (法第七百一条の四十一第一項又は第二項及び附則第三十三条の規定の適用がある場合における同条の規定の適用)
- 第十六条の二の十一 (上場株式等に係る配当所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
- 第十六条の三 (土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
- 第十七条の二 (優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
- 第十七条の二の二 (阪神・淡路大震災に係る確定優良住宅地等予定地に係る期間の延長の特例)
- 第十七条の三 (短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
- 第十八条の二 (上場株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
- 第十八条の三 (特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
- 第十八条の四 (特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
- 第十八条の四の二 (源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算及び特別徴収等の特例)
- 第十八条の五 (上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
- 第十八条の六 (特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)
- 第十八条の六の二 (非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
- 第十八条の六の三 (未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
- 第十八条の七 (先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)
- 第十八条の七の二 (先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)
- 第十八条の八 (公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
- 第十八条の九 (上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
- 第十九条の二 (長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
- 第二十七条の二 (東日本大震災に係る被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例)
- 第二十七条の三 (東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例)
地方税法施行令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)