（総務省の職員の法人の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
第三十五条の二の二
法第七十二条の四十九の五第一項に規定する総務省指定職員（以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。）は、法第七十二条の四十九の五第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2総務省指定職員は、法第七十二条の四十九の五第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。