道府県の徴税吏員は、法第七十七条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2道府県の徴税吏員は、法第七十七条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。
法附則第七十八条第一項第四号ハに規定する政令で定める任務は、次に掲げるものとする。
2法附則第七十八条第一項第六号イに規定する政令で定める場所は、国内（同項第三号に規定する国内をいう。以下この条において同じ。）にある次に掲げる場所とする。
3法附則第七十八条第一項第六号ロに規定する政令で定めるものは、非居住者（同項第四号に規定する非居住者をいう。以下この条において同じ。）又は外国法人（同項第三号に規定する外国法人をいう。以下この条において同じ。）の国内にある長期建設工事現場等（非居住者又は外国法人が国内において長期建設工事等（建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第七項において同じ。）を行う場所をいい、非居住者又は外国法人の国内における長期建設工事等を含む。第七項において同じ。）とする。
4前項の場合において、二以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下この項及び第六項において「建設工事等」という。）に係る契約が締結されたことにより前項の非居住者又は外国法人の国内における当該分割後の契約に係る建設工事等（以下この項において「契約分割後建設工事等」という。）が一年を超えて行われないこととなつたとき（当該契約分割後建設工事等を行う場所（当該契約分割後建設工事等を含む。）を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の一つであつたと認められるときに限る。）における当該契約分割後建設工事等が一年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間（当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。）を加算した期間により行うものとする。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。
5非居住者又は外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第二項に規定する政令で定める場所及び第三項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。ただし、当該各号に掲げる活動（第六号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。
6前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。
7非居住者又は外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第五項第四号から第六号までに規定する第二項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期建設工事等を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所と、当該長期建設工事現場等を有する非居住者又は外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第五項の非居住者又は外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。
8法附則第七十八条第一項第六号ハに規定する政令で定める者は、国内において非居住者又は外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該非居住者若しくは外国法人により重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合には、その組合せによる活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動を第六項各号の非居住者又は外国法人が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第五項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。
9国内において非居住者又は外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該非居住者又は外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。ただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。
10第六項第二号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の総務省令で定める特殊の関係をいう。
11法附則第七十八条第六項に規定する政令で定める家屋は、物品販売業、飲食店業その他の総務省令で定める事業の用に供する家屋以外の家屋とする。
12法附則第七十八条第七項に規定する政令で定める家屋は、物品販売業、飲食店業その他の総務省令で定める事業の用に供する家屋以外の家屋とする。
13法附則第七十八条第八項に規定する参加国等又は参加国等の代表等が所有する自動車で政令で定めるものは、次に掲げる自動車とする。
14法附則第七十八条第九項に規定する政令で定める家屋及び償却資産は、同条第一項第二号に規定する博覧会協会、参加国等又は同項第五号に規定する参加者が所有する家屋及び償却資産（これらのうち物品販売業、飲食店業その他の総務省令で定める事業の用に供するものを除く。）とする。
15法附則第七十八条第十項に規定する政令で定める家屋及び償却資産は、同項に規定する契約を締結した者が所有する家屋及び償却資産（これらのうち物品販売業、飲食店業その他の総務省令で定める事業の用に供するものを除く。）とする。
16第十三項の規定は、法附則第七十八条第十一項に規定する参加国等又は参加国等の代表等が所有する軽自動車等で政令で定めるものについて準用する。この場合において、第十三項中「自動車」とあるのは、「軽自動車等」と読み替えるものとする。
17法附則第七十八条第十二項に規定する政令で定める事業は、参加国等又は同条第一項第五号に規定する参加者が博覧会に関して行う物品販売業、飲食店業その他の総務省令で定める事業以外の事業とする。
18法附則第七十八条第十二項の規定の適用を受ける事業と受けない事業とを併せて行う場合における従業者給与総額の算定については、第五十六条の四十九の規定を準用する。この場合において、同条中「第七百一条の三十四第三項又は第五項」とあるのは、「附則第七十八条第十二項」と読み替えるものとする。