法第十三条の三第二項の規定による執行機関（同項に規定する執行機関をいう。以下同じ。）に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
2法第十三条の三第二項の規定による特別徴収義務者又は納税者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
3前二項の規定は、法第十三条の三第四項において準用する同条第二項の通知について準用する。
譲渡割及び消費税の納付があつた場合において、法附則第九条の六第二項の規定により譲渡割の納付があつたものとされる額（以下本条において「譲渡割納付額」という。）に一円未満の端数があるとき、又は譲渡割納付額の全額が一円未満であるときであつて、その端数金額又は譲渡割納付額の全額に切捨て累計額（納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第九条の四又は第九条の五の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。）を加算した額から切上げ累計額（納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第九条の四又は第九条の五の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により一円とされた額を一円から控除した額の累計額をいい、当該一円とされた額がない場合には零とする。）を控除した残額が五十銭未満となるとき又は残額がないときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を切り捨てるものとし、五十銭以上となるときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を一円とする。
2前項の場合における法附則第九条の六第二項の規定により消費税の納付があつたものとされる額は、譲渡割及び消費税の納付額から前項の規定を適用して計算した譲渡割納付額を控除した額に相当する額とする。