地方税法施行令 第五十四条の二十六 （法第五百八十六条第二項第十九号の住宅等）

第五十四条の二十六

法第五百八十六条第二項第十九号に規定する貸家の用に供する住宅で政令で定めるものは、貸家の用に供する住宅（専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋（以下この項及び第四項において「併用住宅」という。）をいう。以下第四項までにおいて同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。

1. 一
   次に掲げる住宅の区分に応じ、次に定める要件に該当する住宅であること。

   1. イ
      区分所有に係る住宅以外の住宅床面積（併用住宅にあつては、その人の居住の用に供する部分の床面積）が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である住宅（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下第三項までにおいて「共同住宅等」という。）にあつては、人の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積（併用住宅にあつては、当該独立的に区画された一の部分の床面積のうち人の居住の用に供する部分の床面積とし、また、共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入するものとする。）が五十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、三十五平方メートル）以上二百八十平方メートル以下であるもの（以下この条において「基準住居部分」という。）を有する住宅）であること。
   2. ロ
      区分所有に係る住宅基準部分を有する住宅であること。
2. 二
   当該家屋の専ら住居として貸家の用に供する部分（別荘部分を除くものとし、区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。）の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が四分の一以上であること。

2法第五百八十六条第二項第十九号に規定する中高層耐火建築物である住宅で政令で定めるものは、同号に規定する中高層耐火建築物である住宅で前項第一号に掲げる要件に該当するもののうち別荘部分以外の人の居住の用に供する部分（区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。）の床面積の当該住宅の床面積に対する割合が四分の一以上であるものとする。

3法第五百八十六条第二項第十九号に規定する土地で政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

1. 一
   住宅のうち、専ら人の居住の用に供するもので、別荘部分を有しないもの（区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分のみを、区分所有に係る住宅にあつては基準部分のみを有するものに限る。）の敷地の用に供されている土地当該土地（当該土地の面積が当該住宅の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積に相当する土地とする。）
2. 二
   前号の住宅以外の住宅の敷地の用に供されている土地次の表の上欄に掲げる住宅の区分及び同表の中欄に掲げる当該住宅に係る居住部分の割合（人の居住の用に供する部分（別荘部分を除くものとし、区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。）の床面積の当該住宅の床面積に対する割合をいう。以下この号において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該住宅の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積とする。）に乗じて得た面積に相当する土地

4前三項に規定する別荘部分は、家屋のうち第三十六条第二項に規定する別荘の用に供する部分とし、前三項に規定する基準部分は、区分所有に係る住宅の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床面積（併用住宅にあつては、当該専有部分のうちその人の居住の用に供する部分の床面積とし、また、区分所有に係る住宅に共用部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。）が五十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、三十五平方メートル）以上二百八十平方メートル以下であるもの（専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち基準住居部分であるもの）とする。

5法第五百八十六条第二項第十九号に規定する地上階数は、第五十二条の十一第三項に規定する建築物の階数から同項に規定する地階の階数を控除した階数とする。

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