条文くんに聞く →

法人税法 第百四十二条の四(恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入)

昭和四十年法律第三十四号法律

外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額(当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定める〔法人税法施行令 第百八十八条・法人税法施行令 第百八十八条第2項・法人税法施行令 第百八十八条第12項〕ところにより計算した金額をいう。)が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定める〔法人税法施行令 第百八十八条・法人税法施行令 第百八十八条第2項・法人税法施行令 第百八十八条第12項〕ところにより計算した金額に満たない場合には、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子(これに準ずるものとして政令で定める〔法人税法施行令 第百八十八条・法人税法施行令 第百八十八条第2項・法人税法施行令 第百八十八条第10項・法人税法施行令 第百八十八条第12項〕ものを含む。)の額として政令で定める〔法人税法施行令 第百八十八条・法人税法施行令 第百八十八条第2項・法人税法施行令 第百八十八条第11項・法人税法施行令 第百八十八条第12項〕金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定める〔法人税法施行令 第百八十八条・法人税法施行令 第百八十八条第2項・法人税法施行令 第百八十八条第12項〕ところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2外国法人の資本に相当する額が著しく低い場合の恒久的施設に帰せられるべき資本に相当する額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

法人税法 › 第三編 外国法人の法人税 › 第二章 各事業年度の所得に対する法人税 › 第一節 課税標準及びその計算 › 第二款 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
法人税法の目次を見る →