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法人税法 第百二十七条(青色申告の承認の取消し)

昭和四十年法律第三十四号法律

第百二十一条第一項(青色申告)の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書(納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。)は、青色申告書以外の申告書とみなす。

  1. 一
    その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第一項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと 当該事業年度
  2. 二
    その事業年度に係る帳簿書類について前条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと 当該事業年度
  3. 三
    その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること 当該事業年度
  4. 四
    第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと 当該申告書に係る事業年度

2税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。

3通算法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める事業年度まで遡つて、その」とあるのは「その」と、「当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書(納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。)は、青色申告書以外の申告書とみなす」とあるのは「その取消しの処分に係る次項の通知を受けた日の前日(当該前日がその内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該通知を受けた日)の属する事業年度以後の各事業年度については、その承認は、その効力を失うものとする」と、同項第二号中「の規定による税務署長」とあるのは「又は第三項の規定による国税庁長官、国税局長又は税務署長」とする。

4通算法人であつた内国法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「定める事業年度」とあるのは「定める事業年度(当該事業年度が第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力を失つた日の前日(当該前日がその内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合には、当該効力を失つた日)の属する事業年度(以下この項において「失効事業年度」という。)前の事業年度である場合には、当該失効事業年度)」と、同項第二号中「の規定による税務署長」とあるのは「又は第三項の規定による国税庁長官、国税局長又は税務署長」とする。

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法人税の青色申告の承認が取り消されるのは、どんな場合ですか?

結論から言うと、取り消される理由は【法人税法 第127条第1項】の4つの事由に限られます。①帳簿書類をルールどおりに備え付け・記録・保存していない、②帳簿書類について税務署長の指示に従わない、③帳簿に隠蔽・仮装があるなど、帳簿全体が信用できない相当の理由がある、④確定申告書を期限までに出さない、の4つです。条文は「取り消すことができる」という書き方なので、該当すれば必ず取り消されるわけではなく、税務署長の判断で取り消されます。

取消しの4つの事由

青色申告は、【法人税法 第121条第1項】により税務署長の承認を受けた法人が使える制度です。承認を受けた法人には、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存する義務があります【法人税法 第126条第1項】。帳簿は複式簿記の原則に従い、整然と、はっきり記録しなければなりません【法人税法施行規則 第53条】。取消し事由はこの義務と結びついています。

1. 帳簿書類の備付け・記録・保存が、財務省令の定めどおりに行われていない【法人税法 第127条第1項第1号】
2. 帳簿書類について、税務署長の指示(【法人税法 第126条第2項】)に従わなかった【法人税法 第127条第1項第2号】
3. 帳簿書類に取引の全部または一部を隠蔽・仮装して記載した、など、記載内容全体の真実性を疑う相当の理由がある【法人税法 第127条第1項第3号】
4. 確定申告書(【法人税法 第74条第1項】)を提出期限までに提出しなかった【法人税法 第127条第1項第4号】

なお、確定申告の期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です【法人税法 第74条第1項】。

裁決・判例での具体例

- 帳簿を見せない場合(1号):税務職員が何度も事務所を訪れて帳簿の提示を求めたのに応じなかったことは、帳簿の備付け・保存がないのと同じだとして、取消し事由に当たると判断されました(昭和53年7月17日裁決)。帳簿を一時的に見せただけで調査を一方的に打ち切った場合も、提示しなかったのと同じとされた例があります(昭和56年2月27日裁決)。最高裁も、税務職員の検査のときに帳簿をすぐ提示できる態勢で保存していなかった場合は1号の取消し事由に当たると判断しています(裁判例)。
- 隠蔽・仮装(3号):3号の「隠蔽又は仮装」は、国税通則法の重加算税の要件である隠蔽・仮装と同じ意味だとした裁判例があります(裁判例)。その控訴審も、重加算税の要件となる「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、隠蔽行為を認めて取消処分を適法としました(裁判例)。
- 期限後申告(4号):申告の遅れにやむを得ない事情があったという主張が証拠不足で認められず、取消処分は税務署長の合理的な裁量の範囲内とされました(平成14年12月12日裁決)。

これらはいずれも個別の事実関係を前提にした判断なので、結論をそのまま一般化することはできません。

取消しの効果と手続

- さかのぼって取り消される:取消しは各号に定める事業年度までさかのぼります。その事業年度の開始日以後に出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされます【法人税法 第127条第1項】。
- 書面での通知:税務署長は、取消しを書面で通知し、取消しの原因が4つの事由のどれに当たるかを書き添えなければなりません【法人税法 第127条第2項】。
- 地方法人税への影響:法人税の青色承認が取り消されると、地方法人税の青色申告書も同じ事業年度以降、青色申告書以外の申告書とみなされます【地方法人税法 第27条第2項】。

ただし、グループ通算制度に入っている法人(通算法人)は扱いが異なります。さかのぼって取り消されるのではなく、通知を受けた日の前日が属する事業年度以後について承認が効力を失う形になります【法人税法 第127条第3項】。また、取消しの通知を受けた日から通算承認自体も効力を失います【法人税法 第64条の10第5項】。通算法人だった法人については、さかのぼれる範囲が通算承認が失効した事業年度までに限られます【法人税法 第127条第4項】。

取り消された後の制限

- 取消しの通知を受けた日以後1年以内に出した青色申告の承認申請は、却下されることがあります【法人税法 第123条第3号】。
- 取消しの通知を受けた法人は、通知を受けた日から5年を経過する日の属する事業年度終了の日まで、通算承認を受けられません【法人税法 第64条の9第1項第4号】。通達12の7-2-3は、この期間内の法人が通算承認の申請に加わっている場合、申請の却下事由(【法人税法 第64条の9第3項第2号】)に当たると例示しています。
- 通算承認が効力を失っても、失効前に終了した他の通算法人の事業年度の法人税で、通算関係にあった期間に納税義務が成立したものについては、連帯納付の責任が残ります(通達1-1-13)。

補足:取消しとは別に、法人が自分から青色申告をやめることもできます。この場合は、その事業年度の確定申告書の提出期限までに取りやめの届出書を出します【法人税法 第128条】。届出書には法人の名称・納税地・法人番号、代表者の氏名などを書きます【法人税法施行規則 第60条】。届出をした場合も、1年以内の再申請は却下されることがあります【法人税法 第123条第3号】。

令和8年10月31日作成

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