租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社（次項第一号において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。
2施行令第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成三年分以後の所得税について適用し、平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第八十七号。以下「改正令」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の九の規定は、なおその効力を有する。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十一第五項の規定は、個人が平成五年七月一日以後に取得又は製作をして法第十条の四第十五項第二号に規定する事業の用に供する新規則第五条の十一第六項に規定する器具及び備品について適用する。この場合において、平成五年分の所得税に係る同条第五項の規定の適用については、同項中「その年」とあるのは、「平成五年七月一日から同年十二月三十一日までの間」とする。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成六年分以後の所得税について適用し、平成五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の八第二項第一号ニの規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作若しくは建設をする租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号。以下「改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の二第一項に規定するエネルギー需給構造改革推進設備については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十第一項の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2新規則第五条の十第二項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする同項に規定する電子計算機について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十第三項に規定する電子計算機については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の九第一項及び第三項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項第一号に掲げる電子式金銭登録機及び同項第二号に掲げる電子計算機（以下この項において「電子計算機」という。）について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の九第一項に規定する電子式金銭登録機については、なお従前の例による。この場合において、電子計算機の取得若しくは製作又は賃借をした個人の平成十年分の所得税に係るこれらの規定（電子計算機に係る部分に限る。）の適用については、これらの規定中「その年において」とあるのは、「平成十年四月一日から同年十二月三十一日までの間に」とする。
2新規則第五条の十第一項の規定は、個人が平成十一年以後に取得又は製作をする同項第一号に掲げる電子式金銭登録機及び同項第二号に掲げる携帯式ターミナル装置について適用し、個人が平成十年以前に取得又は製作をした旧規則第五条の十第一項第一号に掲げる電子式金銭登録機及び同項第二号に掲げる携帯式ターミナル装置については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるのものを除くほか、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
個人が平成十一年三月三十一日以前に取得又は製作をした改正前の租税特別措置法施行規則（次項において「旧規則」という。）第五条の十六第四項に規定する設備については、なお従前の例による。この場合において、当該設備の取得又は製作をした個人の平成十一年分の所得税に係る同項の規定の適用については、同項中「その年において」とあるのは、「平成十一年一月一日から同年三月三十一日までの間に」とする。
2法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が平成十一年三月三十一日以前に取得又は製作をした旧規則第二十条の十一第五項に規定する設備については、なお従前の例による。この場合において、法人の平成十一年四月一日を含む事業年度については、同項中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成十一年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から平成十一年三月三十一日までの期間内）」とする。
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十二号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条の三の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十四の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、同条第二項中「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とあるのは「産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）附則第五条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」とする。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第六条の規定による改正前の租税特別措置法第八十三条の七の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則第三十一条の九の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第八十三条の七の」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第八十三条の七の」と、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則（平成十年総理府令・大蔵省令第八号）第四十一条第一項」とあるのは「資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第七十六条第一項」と、「沖縄開発庁設置法（昭和四十七年法律第二十九号）第八条第一項」とあるのは「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十五条第一項」と、「法第八十三条の七に」とあるのは「旧法第八十三条の七に」とする。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号。以下「改正令」という。）附則第四条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
2改正令附則第四条第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
3販売機関の営業所等の長は、その提出を受けた障害者等確認申請書又はその写しを各人別に整理し、当該障害者等確認申請書を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百五号。以下「改正令」という。）附則第十四条第四項に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる上場株式等（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。
2改正令附則第十四条第十項第一号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
3改正令附則第十四条第十項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同号に規定する他社特定上場株式等（以下この項において「他社特定上場株式等」という。）で、同条第十項に規定する他の保管口座が開設されている同条第二項に規定する証券業者（以下この項から第五項までにおいて「移管先の証券業者」という。）の営業所（同条第五項に規定する営業所をいう。以下この条において同じ。）の長が、改正令附則第十四条第十項に規定する他の証券業者の保管口座を開設している同条第二項に規定する証券業者（以下この項から第五項までにおいて「移管元の証券業者」という。）の営業所の長から次に掲げる書類の送付を受けたことにより証明がされたものとする。
4改正令附則第十四条第十項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同号に規定する上場株式等（以下この項及び第十項において「他社非特定上場株式等」という。）で、移管先の証券業者の営業所の長が、移管元の証券業者の営業所の長から前項第一号に掲げる書類及び当該移管元の証券業者の営業所の長のその上場株式等が他社非特定上場株式等に該当する旨を証する書類（同項第二号イ及びロに掲げる事項並びにその上場株式等につき、他の保管口座を準備口座とし、かつ、他の証券業者の保管口座を他の保管口座として改正令附則第十四条第三項、第四項、第七項及び第八項の規定に準じてその計算及び判定をした場合における次に掲げる事項の記載のあるものに限る。）の送付を受けたことにより証明がされたものとする。
5改正令附則第十四条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
6改正令附則第十四条第十三項第一号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
7改正令附則第十四条第十四項後段に規定する財務省令で定める書類は、同項の贈与に係る契約書の写しその他の書類で、同項の特定相続株式等又は非特定相続株式等が当該贈与により取得したものであることを明らかにするものとする。
8証券業者（改正法附則第十三条第三項に規定する証券業者をいう。以下この条において同じ。）の営業所の長は、改正令附則第十四条第五項、第十項及び第十三項の規定による上場株式等の移管につき帳簿を備え、各人別に、これらの移管による当該上場株式等の受入れ又は払出しに関する事項を明らかにしておかなければならない。
9証券業者の営業所の長は、改正令附則第十四条第六項の規定による信用取引の移管につき帳簿を備え、各人別に、当該移管に関する事項を明らかにしておかなければならない。
10証券業者の営業所の長は、次の各号に掲げる書類又は帳簿を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則の規定及び第三条の規定による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の規定は、法人（法人税法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十九号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の同日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日以後に終了する計算期間の所得に対する法人税、法人の同日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日以後の解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の同日前に終了した計算期間の所得に対する法人税、法人の同日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び法人の同日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十五年分以後の所得税について適用し、平成十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（次条において「新租税特別措置法施行規則」という。）第二条の三第一項（第三号トに係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に設定される租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託について適用する。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第十四条第五項第三号イの規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う租税特別措置法第三十三条第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った同項の規定に該当する資産の譲渡については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の四第二項の規定は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二第五項に規定する公共法人等又は金融機関等がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等について適用し、改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二第五項に規定する公共法人等又は金融機関等が施行日前に支払を受けるべき改正法第五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三条の三第一項に規定する国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号。以下「改正令」という。）附則第十条第一項第二号に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。
2改正令附則第十条第一項第三号に規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。
3改正令附則第十条第一項第三号に規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。
4改正令附則第十条第一項第五号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
5所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第二十九条第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第十条第一項各号に掲げる要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。
6改正法附則第二十九条第五項の規定により改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十四条の二の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第二十九条第五項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第十条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第二十九条第五項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第十条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。
7この省令の施行の日以後に改正法附則第二十九条第五項に規定する高度化事業計画に基づく同項に規定する高度化事業の用に供するために買取りをする改正令附則第十条第二項に規定する法人に対する改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条の二第二十三項の規定の適用については、当該法人は、同項に規定する買取りをする者とみなす。
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号。以下「改正令」という。）附則第七条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下「旧令」という。）第七条の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定は、なおその効力を有する。
2改正令附則第二十二条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二十九条の四の規定に基づく旧規則第二十条の二十の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号中「法第六十八条の三十四第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四第三項」とする。
3改正令附則第三十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第三十九条の六十三の規定に基づく旧規則第二十二条の四十一の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項第一号中「法第四十七条第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条第三項」とする。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
平成二十三年十二月三十一日以前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第四条の四第六項に規定する国外投資信託の配当等、国外株式の配当等又は上場株式等の配当等については、なお従前の例による。
この省令による改正後の租税特別措置法施行規則第十八条の四第三項の規定は、個人が平成二十三年一月一日以後に行う租税特別措置法第三十六条の二第一項に規定する譲渡資産の譲渡について適用し、個人が同日前に行った同項に規定する譲渡資産の譲渡については、なお従前の例による。
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の四の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の七の規定は、なおその効力を有する。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の四第三項の規定は、同項に規定する支払の取扱者が平成二十五年一月一日以後に同項に規定する金融機関等から受け取る同項に規定する源泉徴収不適用申告書について適用する。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第三条第一項の認定を受けた個人のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十四年六月三十日までの間における改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の七の規定の適用については、同条第三項中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第七条第一項の」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第三条第一項の認定に係る」と、「（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）」とあるのは「（同法」と、「同令第九条第一項の」とあるのは「同項の認定に係る」と、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定（同法附則第三条第二項の規定により同法第六条第一項の認定を受けたものとみなされるものを含む。）」とあるのは「同法附則第三条第一項の認定」と、「同条第四項」とあるのは「同法第六条第四項」とする。
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第三十八条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十四条の二（第二項第一号から第三号までに掲げる建築物に係る部分に限る。）の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号。以下「改正令」という。）附則第五条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第七条の二の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条の二の規定は、なおその効力を有する。
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号。以下「改正令」という。）附則第七条第四項に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる上場株式等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第四十四条第二項に規定する上場株式等をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。
2改正令附則第七条第六項第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十六条第一項第九号に掲げる受益証券基準価額帳に記載される受益証券基準価額その他これに類するものとする。
3改正令附則第七条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
4改正令附則第七条第八項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該特例上場株式等の一単位当たりの取得価額を所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二編第一章第四節第三款第二目の規定に準じて計算する場合においてその取得価額が当該計算の基礎とされる改正法第八条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十七条の十第二項に規定する株式等の取得に係る書類で次に掲げる書類に相当するものを含む。）のいずれかとする。
5改正令附則第七条第十三項に規定する財務省令で定める書類は、同項の贈与に係る契約書の写しその他の書類で、同項の特定相続上場株式等（次項において「特定相続上場株式等」という。）又は一般相続上場株式等（次項において「一般相続上場株式等」という。）が当該贈与により取得したものであることを明らかにするものとする。
6金融商品取引業者等の営業所の長は改正令附則第七条第五項、第七項又は第十三項の規定による特定取得上場株式等（同条第四項に規定する特定取得上場株式等をいう。以下この項において同じ。）若しくは一般取得上場株式等（同条第四項に規定する一般取得上場株式等をいう。以下この項において同じ。）、特例上場株式等又は特定相続上場株式等若しくは一般相続上場株式等（以下この項において「経過措置上場株式等」という。）の移管又は受入れにつき、次の各号に掲げる上場株式等の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した帳簿を備え、各人別に、これらの移管又は受入れによる当該経過措置上場株式等の受入れ及び払出しに関する事項を明らかにしておかなければならない。
7金融商品取引業者等の営業所の長は、次に掲げる書類又は帳簿を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第八十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租特法」という。）第七十条の七の規定及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号。以下この条において「改正令」という。）附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下この条において「旧令」という。）第四十条の八の規定に基づく改正前の租税特別措置法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第二十三条の九（第二十四項、第二十五項及び第二十八項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
2改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる者は、改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租特法」という。）第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者とみなして、改正後の租税特別措置法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十三条の九第二十四項、第二十五項及び第二十八項の規定を適用する。
3改正法附則第八十六条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租特法第七十条の七の二の規定及び改正令附則第十四条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の八の二の規定に基づく旧規則第二十三条の十（第二十三項、第二十四項及び第二十七項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
4改正法附則第八十六条第八項各号に掲げる者は、新租特法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等とみなして、新規則第二十三条の十第二十二項、第二十三項及び第二十六項の規定を適用する。
5改正法附則第八十六条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租特法第七十条の七の四の規定及び改正令附則第十四条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の八の三の規定に基づく旧規則第二十三条の十二（同条第九項において旧規則第二十三条の十第二十三項、第二十四項及び第二十七項の規定を準用する部分を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
6改正法附則第八十六条第十二項各号に掲げる者は、新租特法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなして、新規則第二十三条の十二第九項において準用する新規則第二十三条の十第二十二項、第二十三項及び第二十六項の規定を適用する。
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百四十五号。以下「改正令」という。）附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第六条の三第十八項の規定に基づく第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十二第五項の規定は、なおその効力を有する。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の四第一項及び第三項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第二項に規定する源泉徴収不適用申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条の四第二項に規定する源泉徴収不適用申告書については、なお従前の例による。
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号。以下「改正令」という。）附則第三条第二項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第十八条の十二第三項各号に掲げる者の区分に応じ同項各号に定める書類とする。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新租税特別措置法施行規則」という。）第四条の四第一項及び第二項の規定は、租税特別措置法第八条の四第四項に規定する支払の確定した日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後である同項に規定する上場株式配当等について適用し、同項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項に規定する上場株式配当等については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五第六項から第八項まで、第十一項から第十三項まで及び第十五項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、新令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書、新令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び新令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の二十第三項に規定する転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、旧令第二条の二十一第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書、旧令第二条の二十一の二第一項に規定する育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、同条第三項に規定する育児休業等期間変更申告書及び旧令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書については、なお従前の例による。
2新規則第三条の五第十四項の規定は、施行日以後に新令第二条の二十二第一項の規定により提出する書類について適用し、施行日前に旧令第二条の二十二第一項の規定により提出した書類については、なお従前の例による。
3新規則第三条の五第十七項の規定は、施行日以後に受理する同項に規定する申告書等について適用し、施行日前に受理した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条の五第十七項に規定する申告書等については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）別表第七（一）に定める書式は、この省令の施行の日の属する年の翌年一月一日（この省令の施行の日が平成二十九年一月一日である場合には、同日。以下「適用開始日」という。）以後に租税特別措置法第三十七条の十一の三第七項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第八項ただし書の規定により交付する同条第七項に規定する報告書について適用し、適用開始日前に提出し、又は交付した当該報告書については、なお従前の例による。
2新規則別表第七（二）に定める書式は、適用開始日以後に租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第六項又は第二十五条の十の十三第十三項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、適用開始日前に添付したこれらの計算書については、なお従前の例による。
3新規則別表第九（一）及び別表第九（二）に定める書式は、適用開始日以後に租税特別措置法施行令第二十六条の十第一項及び第二十六条の十七第九項の規定により添付するこれらの規定に規定する計算書について適用し、適用開始日前に添付したこれらの計算書については、なお従前の例による。
4前三項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則の相当の規定に定める報告書又は計算書に、新規則別表第七（一）、別表第七（二）、別表第九（一）及び別表第九（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定による還付の請求をしようとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五第三項（新規則第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の十八第一項（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の十八第一項（旧令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の申告書については、なお従前の例による。
2平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下附則第十三条までにおいて「番号利用法整備法」という。）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下附則第十三条までにおいて「平成二十五年旧法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は平成二十五年旧法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に第一号から第八号までに掲げる書類のいずれをも提出していない者に限る。）が、施行日以後最初に新令第二条の十八第一項（第一号に係る部分に限る。）（新令第二条の三十一において準用する場合を含む。）の規定により新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書又は新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書を提出する場合（施行日以後に第二号又は第九号に掲げる書類のいずれをも提出していない場合に限る。）における新規則第三条の五第三項（新規則第三条の十二において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項第一号中「（提出者の氏名又は住所の変更をした場合には、当該提出者の氏名又は住所）並びに」とあるのは、「並びに」とする。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の五第三項から第六項まで（これらの規定を新規則第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、新令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書及び新令第二条の三十一において準用する新令第二条の十九に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書について適用し、施行日前に提出した改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、旧令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、旧令第二条の三十一において準用する旧令第二条の十八第三項に規定する財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書及び旧令第二条の三十一において準用する旧令第二条の十九に規定する財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書については、なお従前の例による。
2平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は平成二十五年旧法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した者（同日以後に次に掲げる書類のいずれをも提出していない者に限る。）が、第七号に掲げる書類を提出する場合における租税特別措置法施行規則第三条の五第三項及び第四項（これらの規定を同令第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第三条の五第三項第一号中「及び住所（提出者の」とあるのは「、住所及び」と、「の変更をした場合には、当該提出者の氏名、住所及び個人番号）並びに」とあるのは「並びに」と、同条第四項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び個人番号」とし、第八号に掲げる書類を提出する場合における同条第六項（同令第三条の十二第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第三条の五第六項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び個人番号」とする。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の十八第十七項（新規則第三条の十九第十三項及び第十九条の七第十三項において準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に租税特別措置法第五条の二第一項、第五条の三第一項若しくは第四十一条の十三の三第一項に規定する非課税適用申告書又は同法第五条の二第十二項第一号若しくは第三号（同法第五条の三第九項及び第四十一条の十三の三第十二項において準用する場合を含む。）に定める申告書を提出する場合について適用する。
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行規則（以下「新法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行規則（附則第十一条において「新地方法人税法施行規則」という。）、第三条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（附則第十二条において「新租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第十四条において「新震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正後の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正後の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令及び第十八条の規定による改正後の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項に規定する旧事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び施行日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
2別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（改正法第三条の規定（改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第五条第二項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（同項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第十条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。附則第十条第一項において同じ。）に対する法人税並びに法人の施行日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、改正法附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法人税法、改正法第四条の規定（改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）、改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第四条の二及び第十二条において「旧租税特別措置法」という。）、改正法第十七条の規定（改正法附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）、改正法第十八条の規定（改正法附則第一条第五号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）、改正法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。附則第四条の二及び第十四条において「旧震災特例法」という。）及び改正法第三十条の規定（改正法附則第一条第五号ネに掲げる改正規定に限る。）による改正前の所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の規定並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号。以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令第一条の規定による改正前の法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号。附則第七条第二項第二号において「旧法人税法施行令」という。）、改正令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号）、改正令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。附則第十二条において「旧租税特別措置法施行令」という。）、改正令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。附則第十四条第二項において「旧震災特例法施行令」という。）、改正令第十一条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）及び改正令第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号）の規定に基づく第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（附則第四条の二において「旧法人税法施行規則」という。）、第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則、第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（附則第十二条及び第十三条において「旧租税特別措置法施行規則」という。）、第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（附則第四条の二において「旧震災特例法施行規則」という。）、第七条の規定による改正前の減価償却資産の耐用年数等に関する省令、第九条の規定による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令、第十三条の規定による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則及び第十八条の規定による改正前の法人税法施行規則の一部を改正する省令の規定は、なおその効力を有する。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の五第一項において準用する所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第十五号）による改正後の所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号。以下この条において「新所得税法施行規則」という。）第七条第十項及び第十一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項又は第九項に規定する提出先金融機関の営業所等に対して行う新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第七項第一号に規定する電磁的方法による新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項又は第九項に規定する届出書に記載すべき事項及び新規則第二条の五第一項において準用する新所得税法施行規則第七条第八項に規定する書類の写しに記載されている事項の提供について適用する。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十二の二第一項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に事業の用に供する所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について適用し、個人が施行日前に事業の用に供した改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十条の五の五第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備については、なお従前の例による。
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から令和五年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条の十四の二第二項第二号の規定の適用については、同号中「第十八条の十三の五第六項及び第七項」とあるのは「第十八条の十三の五第六項及び第七項（これらの規定を第十八条の十五の十一第五項において準用する場合を含む。以下この号、次条第八項第五号、第十八条の十五の二第二項第五号及び第十八条の十五の二の二第三項第二号において同じ。）」と、「同条第六項」とあるのは「第十八条の十三の五第六項」とする。
2新規則第十八条の十五第八項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十七条の十三第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をする同項に規定する特定株式について適用し、個人が施行日前に改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第三十七条の十三第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、なお従前の例による。
3新規則第十八条の十五の九の規定及び新規則別表第七（三）に定める書式は、令和六年以後の各年において新法第三十七条の十四第三十四項の金融商品取引業者等に開設されている同項の非課税口座に係る同項の報告書及び租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されている同項の未成年者口座に係る同項の報告書について適用し、令和五年以前の各年において旧法第三十七条の十四第三十一項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の非課税口座に係る同項の報告書及び租税特別措置法第三十七条の十四の二第二十七項の金融商品取引業者等に開設されていた同項の未成年者口座に係る同項の報告書については、なお従前の例による。
4前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）の相当の規定に定める報告書に、新規則別表第七（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則第二十二条の十九第二項第四号の規定は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の十五第一項に規定する投資法人（以下「投資法人」という。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、投資法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
2投資法人の施行日以後に開始する事業年度における租税特別措置法施行規則第二十二条の十九第六項の規定の適用については、同項に規定する繰越利益等超過純資産控除項目控除額には、第一条の規定による改正前の同令（以下「旧規則」という。）第二十二条の十九第二項の規定により控除された同項第四号に定める金額を含むものとする。
3投資法人の施行日以後最初に開始する事業年度における租税特別措置法施行規則第二十二条の十九第六項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度の純資産控除項目額は、当該最初に開始する事業年度の前事業年度の旧規則第二十二条の十九第二項第四号に規定する純資産控除項目額とする。
所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定の適用がある場合における改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の十七の規定の適用については、同条第二項第一号中「施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百五十一号）附則第二条の規定により読み替えて適用される施行令」と、「公益信託」とあるのは「公益信託若しくは特定公益信託」と、同条第九項中「規定する公益信託」とあるのは「規定する公益信託若しくは所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第三条第一項に規定する特定公益信託」と、「当該公益信託」とあるのは「当該公益信託又は特定公益信託」とする。
還付された個人番号カード所持者（この省令の施行の際現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第十号）第二条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項の規定による個人番号カード（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の還付を受けている者をいい、この省令の施行の際現に同法第十七条第一項の規定による同法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受けている者及びこの省令の施行の日以後に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定による同法第二条第七項に規定する個人番号カードの交付を受けた者を除く。以下同じ。）に係る第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第三条の十八第十七項（第一号に係る部分に限るものとし、租税特別措置法施行規則第三条の十九第十五項及び第十九条の七第十五項において準用する場合を含む。）、第三条の二十第二項（第一号に係る部分に限るものとし、租税特別措置法施行規則第三条の二十第二十一項（これらの規定を同条第二十四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第十八条の十二第三項（第二号ロに係る部分に限るものとし、租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十項において準用する場合を含む。）及び第十九条の十二第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、新規則第三条の十八第十七項第一号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの」とあるのは「還付された個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第十号）第二条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カードをいう。以下同じ。）」と、新規則第三条の二十第二項第一号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの」とあり、新規則第十八条の十二第三項第二号ロ中「前号イに掲げる個人番号カード」とあり、及び新規則第十九条の十二第七項第一号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの」とあるのは「還付された個人番号カード」とする。
この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険の被保険者証について、経過期間（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。第四項において「改正法」という。）附則第十六条に規定する期間をいう。次条第一項並びに附則第四条第一項、第五条第一項及び第六条第三項において同じ。）における第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下この条において「新租税特別措置法施行規則」という。）第十八条の十二第四項（租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第二十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項第四号中「又は」とあるのは、「、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十六号）附則第二条第一項に規定する国民健康保険の被保険者証又は」とする。
2この省令の施行の際現に交付されている健康保険の被保険者証について、経過期間（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号。次項において「整備省令」という。）附則第二条に規定する期間をいう。次条第二項並びに附則第四条第二項、第五条第二項及び第六条第四項において同じ。）における新租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項の規定の適用については、同項第四号中「又は」とあるのは、「、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十六号）附則第二条第二項に規定する健康保険の被保険者証又は」とする。
3この省令の施行の際現に交付されている船員保険の被保険者証について、経過期間（整備省令附則第六条に規定する期間をいう。次条第三項並びに附則第四条第三項、第五条第三項及び第六条第五項において同じ。）における新租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項の規定の適用については、同項第四号中「又は」とあるのは、「、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十六号）附則第二条第三項に規定する船員保険の被保険者証又は」とする。
4この省令の施行の際現に交付されている後期高齢者医療の被保険者証について、経過期間（改正法附則第十八条に規定する期間をいう。次条第四項並びに附則第四条第四項、第五条第四項及び第六条第六項において同じ。）における新租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項の規定の適用については、同項第四号中「又は」とあるのは、「、租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十六号）附則第二条第四項に規定する後期高齢者医療の被保険者証又は」とする。
5この省令の施行の際現に交付されている国家公務員共済組合の組合員証について、経過期間（国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十四号）附則第二条に規定する期間をいう。次条第五項並びに附則第四条第五項、第五条第五項及び第六条第七項において同じ。）における新租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項の規定の適用については、同項第四号中「又は健康保険日雇特例被保険者手帳」とあるのは、「、健康保険日雇特例被保険者手帳又は租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十六号）附則第二条第五項に規定する国家公務員共済組合の組合員証」とする。
6この省令の施行の際現に交付されている地方公務員共済組合の組合員証について、経過期間（地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和六年内閣府・総務省・文部科学省令第五号）附則第二条に規定する期間をいう。次条第六項並びに附則第四条第六項、第五条第六項及び第六条第八項において同じ。）における新租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項の規定の適用については、同項第四号中「又は健康保険日雇特例被保険者手帳」とあるのは、「、健康保険日雇特例被保険者手帳又は租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十六号）附則第二条第六項に規定する地方公務員共済組合の組合員証」とする。
7この省令の施行の際現に交付されている私立学校教職員共済制度の加入者証について、経過期間（私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（令和六年文部科学省令第三十二号）附則第二条に規定する期間をいう。次条第七項並びに附則第四条第七項、第五条第七項及び第六条第九項において同じ。）における新租税特別措置法施行規則第十八条の十二第四項の規定の適用については、同項第四号中「又は健康保険日雇特例被保険者手帳」とあるのは、「、健康保険日雇特例被保険者手帳又は租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十六号）附則第二条第七項に規定する私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。
第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の三第三項及び第四項並びに第九条の四第二項及び第三項の規定は、令和七年分以後の所得税について適用する。