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租税特別措置法施行規則

昭和三十二年大蔵省令第十五号府省令 · 条文 409 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和7年府省令第26号による改正(令和8年11月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

2 条

第二章 所得税法の特例

180 条

第三章 法人税法の特例

76 条

第四章 相続税法の特例

45 条

第四章の二 地価税法の特例

14 条
  • 第二十四条
  • 第二十四条の二 (集団化等事業用地の範囲)
  • 第二十四条の三 (特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税)
  • 第二十四条の四 (優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の五 (旅客会社に貸し付けられている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の六 (障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の七 (木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の八 (特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の九 (特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の十 (環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の十一 (公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の十二 (特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の十三 (特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第二十四条の十四 (農業協同組合等が合併した場合の課税の特例)

第五章 登録免許税法の特例

28 条
  • 第二十五条 (住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるための手続等)
  • 第二十五条の二 (住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続等)
  • 第二十六条 (特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第二十六条の二 (認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第二十六条の三 (特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第二十七条 (住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第二十八条 (マンション再生事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税を受けるための手続)
  • 第二十九条 (農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第二十九条の二 (農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第三十条 (勧告等によつてする登記の税率の軽減を受ける株式会社の資本金の額)
  • 第三十条の二 (認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等)
  • 第三十条の三 (経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等)
  • 第三十条の四 (認定開発供給実施計画に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等)
  • 第三十条の五 (医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第三十一条 (診療所の用に供する建物を建築した場合の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続等)
  • 第三十一条の二 (特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第三十一条の三 (都市緑化支援機構が土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税を受けるための手続)
  • 第三十一条の四 (認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第三十一条の四の二 (居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第三十一条の五 (特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第三十一条の五の二 (特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続等)
  • 第三十一条の五の三 (認定鉄道事業再構築実施計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記の税率の軽減を受けるための手続)
  • 第三十一条の六 (新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続)
  • 第三十一条の七 (鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続)
  • 第三十一条の八 (自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税)
  • 第三十一条の九 (自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)
  • 第三十一条の九の二 (地盤の液状化により被害を受けた土地に係る所有権の移転登記の免税を受けるための手続)
  • 第三十一条の十 (債権の個数の算定方法)

第六章 消費税法等の特例

54 条

第七章 延滞税に係る特例

1 条

第八章 雑則

1 条

附則

8 条

附則(平成二六年三月三一日財務省令第二八号)

1 条
  • 第六条の二 (合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置)

附則(平成二六年七月九日財務省令第五一号)

7 条

別表

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