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租税特別措置法施行規則 第二十八条(マンション再生事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税を受けるための手続)

昭和三十二年大蔵省令第十五号府省令

法第七十六条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事(市の区域内にあつては、当該市の長。以下この条において同じ。)の証明書で、当該登記が同項に規定するマンション再生事業に伴い受けるものであること、当該マンション再生事業に係る施行令第四十二条の三第一項に規定する再生後マンションの住戸の規模及び構造が同項の基準に適合するものであること並びに次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものを添付しなければならない。

  1. 一
    法第七十六条第一項第一号に掲げる登記 当該登記を受ける者が同項に規定する施行者に該当する旨及び当該登記が同号の登記に該当する旨
  2. 二
    法第七十六条第一項第二号に掲げる登記 当該登記を受ける者が同号に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同号の登記に該当する旨
  3. 三
    法第七十六条第一項第三号に掲げる登記 次に掲げる場合の区分に応じ次に定める事項
    1. イ
      当該登記を受ける者が、法第七十六条第一項の再生後マンションの敷地利用権を与えられることとなるものである場合 次に掲げる事項
    2. ロ
      当該登記を受ける者が、法第七十六条第一項の担保権等の登記に係る権利を有する者である場合 当該登記が同項第三号の登記に該当する旨

2法第七十六条第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記が同項に規定するマンション等売却事業に伴い受けるものである旨、当該登記を受ける者が同項に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同項各号に掲げる登記に該当する旨の記載があるものを添付しなければならない。

3法第七十六条第三項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記が同項に規定するマンション除却事業に伴い受けるものである旨、当該登記を受ける者が同項に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同項各号に掲げる登記に該当する旨の記載があるものを添付しなければならない。

4法第七十六条第四項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての都道府県知事の証明書で、当該登記が同項に規定する敷地分割事業に伴い受けるものである旨、当該登記が同項各号に掲げる登記のいずれに該当するかの別及び次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものを添付しなければならない。

  1. 一
    法第七十六条第四項第一号に掲げる登記 当該登記を受ける者が同項に規定する組合に該当する旨
  2. 二
    法第七十六条第四項第二号に掲げる登記 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
    1. イ
      当該登記を受ける者が、法第七十六条第四項に規定する除却敷地持分を与えられることとなる者である場合 次に掲げる事項
    2. ロ
      当該登記を受ける者が、法第七十六条第四項に規定する非除却敷地持分等を与えられることとなる者である場合 次に掲げる事項
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附則(平成二〇年四月三〇日財務省令第三〇号) (連結法人の特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置)

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附則(平成二六年七月九日財務省令第五一号) (金融商品取引業者等の営業所の長に提示する書類の範囲等)

附則第二十四条第一項の規定は、番号利用法整備法第八条第五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

2附則第二十四条第二項及び第三項の規定は、番号利用法整備令第八条第十七項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長について準用する。

附則(平成二八年三月三一日財務省令第二二号) (中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置)

新規則第二十二条の八十第一項の規定は、施行日以後に新法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法第六十八条の百二の三第一項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

附則(平成三〇年三月三一日財務省令第二六号) (連結法人の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)

施行日から附則第一条第七号に定める日の前日までの間における新規則第二十二条の二十九の規定の適用については、同条第三項中「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」とあるのは、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」とする。

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