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租税特別措置法施行規則 第三十九条(電子証明書の範囲)

昭和三十二年大蔵省令第十五号府省令
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附則(平成二六年七月九日財務省令第五一号) (振替割引債の差益金額等の課税の特例に関する経過措置)

新規則第十九条の七第一項の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する非課税適用申告書について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の七第一項に規定する非課税適用申告書については、なお従前の例による。

2新規則第十九条の七第二項及び第十七項の規定は、施行日以後に提出する同条第二項の申請書又は同条第十七項の書類について適用し、施行日前に提出した旧規則第十九条の七第二項の申請書又は同条第十七項の書類については、なお従前の例による。

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租税特別措置法施行規則 › 第六章 消費税法等の特例
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