法第三十五条第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
- 一法第三十五条第二項各号に掲げる場合に該当して同条第一項の規定の適用を受ける場合 次に掲げる事項
- イ法第三十五条第二項各号に掲げる場合に該当して同条第一項の規定の適用を受けようとする旨
- ロ法第三十五条第二項各号に掲げる場合に該当する事実
- イ
- 二
2法第三十五条第十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
- 一
- 二前項第二号に掲げる場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
- イ対象譲渡が法第三十五条第三項第一号に掲げる譲渡である場合 次に掲げる書類
- ロ対象譲渡が法第三十五条第三項第二号に掲げる譲渡である場合 次に掲げる書類
- ハ対象譲渡が法第三十五条第三項第三号に掲げる譲渡である場合 次に掲げる書類
- イ
3施行令第二十三条第八項第一号に規定する財務省令で定める被相続人は、特定事由により法第三十五条第五項に規定する被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第百四十条の六十二の四第二号に該当していた者とする。
4施行令第二十三条第十五項に規定する財務省令で定める譲渡は、法第三十五条第六項又は第七項に規定する対象譲渡資産一体家屋等の適用前譲渡又は同項に規定する適用後譲渡に係る対価の額が、当該対象譲渡資産一体家屋等の当該適用前譲渡又は適用後譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額である場合の当該適用前譲渡又は適用後譲渡とする。
