（特定の医療法人の法人税率の特例）
第二十二条の十五
施行令第三十九条の二十五第一項第五号イの取引の記録及び帳簿書類の保存は、法人税法施行規則第五十三条から第五十九条までの規定に準じて行うものとする。
2施行令第三十九条の二十五第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一届出をする医療法人の名称、納税地及び法人番号
- 二代表者の氏名
- 三法第六十七条の二第一項の承認を受けた日
- 四法第六十七条の二第一項の承認に係る税率の適用をやめようとする理由
- 五その他参考となるべき事項
3法第六十七条の二第一項の承認を受けた医療法人は、施行令第三十九条の二十五第五項の規定により同条第一項第一号に規定する証明書を国税庁長官に提出する際に、同項第二号及び第三号に掲げる要件を満たす旨を説明する書類を併せて提出しなければならない。
4施行令第三十九条の二十五第二項の規定により提出する申請書（同条第三項の添付書類を含む。）、同条第五項の規定により提出する同項に規定する証明書（前項の書類を含む。）及び同条第六項の規定により提出する届出書には、それぞれ副本二通を添えるものとする。