第二十七条の十二
法第四十二条の十二第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。次項第一号において同じ。）の合計額が四千五百万円（法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。次項において「中小企業者」という。）にあつては、千万円）以上のものとする。
2法第四十二条の十二第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件（中小企業者にあつては、第二号及び第三号に掲げる要件）とする。
- 一一の特定業務施設（法第四十二条の十二第一項に規定する特定業務施設をいう。第七項において同じ。）を構成する建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が十億円以上のものであること。
- 二次に掲げる特定雇用者の数を合計した数が六十人（中小企業者にあつては、二十人）以上のものであること。
- イ特定建物等（法第四十二条の十二第一項第一号に規定する特定建物等をいう。イ及び第七項において同じ。）を事業の用に供した日を含む事業年度（以下この号において「供用年度」という。）に新たに雇用された特定雇用者で当該供用年度終了の日において対象施設（当該特定建物等に係る地域再生法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設をいう。ロ及び次号において同じ。）に勤務するもの（以下この号において「特定新規雇用者」という。）の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた当該特定新規雇用者の数
- ロ供用年度において集中地域（地域再生法第五条第四項第五号イに規定する集中地域をいう。ロにおいて同じ。）内にある事業所から対象施設に転勤した特定雇用者（当該供用年度において集中地域以外の地域内にある事業所（当該対象施設を除く。）に勤務していた者及び特定新規雇用者を除く。）で当該供用年度終了の日において当該対象施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされた当該特定雇用者の数
- イ
- 三法第四十二条の十二第一項又は第二項に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の実施期間に当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る対象施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の数として六十人（中小企業者にあつては、二十人）以上の数が記載された当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係るものであること。
3前項第二号に規定する特定雇用者とは、法第四十二条の十二第四項第一号に掲げるもののうち次に掲げる要件を満たすものをいう。
- 一その法人との間で労働契約法第十七条第一項に規定する有期労働契約以外の労働契約を締結していること。
- 二短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条第一項に規定する短時間労働者でないこと。
4法第四十二条の十二第四項に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合は、同項の離職者がいないことを証明する財務省令で定める書類を取得し、かつ、当該書類を保存している場合とする。
5法第四十二条の十二第四項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
- 一役員（法第四十二条の十二第四項第一号に規定する役員をいう。次号及び第三号において同じ。）の親族
- 二役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- 三前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
- 四前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
6法第四十二条の十二第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする法人が、同条第四項の期間内に行われた合併、分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（残余財産の全部の分配に該当する同号に規定する現物分配にあつては、同項に規定する認定を受けた日（以下この項において「認定日」という。）の前日から法第四十二条の十二第四項に規定する事業年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である場合には、同項の離職者がいないことには、当該合併、分割、現物出資又は現物分配に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）の当該認定日から当該合併、分割、現物出資又は現物分配の日（残余財産の全部の分配に該当する同号に規定する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）の前日までの期間内において離職者（当該被合併法人等の同項に規定する雇用者であつた者で当該被合併法人等の都合によるものとして財務省令で定める理由によつて同項に規定する離職をしたものをいう。）がいないことを含むものとする。
7法人がその取得等（法第四十二条の十二第一項に規定する取得等をいう。）をした特定建物等（当該特定建物等に係る特定業務施設が同項第一号に規定する政令で定める要件を満たす場合における当該特定建物等に限る。）につき同項又は同条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該特定建物等につきこれらの規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に当該特定業務施設が第二項第三号に掲げる要件を満たすことを証する書類として財務省令で定める書類を添付しなければならない。