法第七十二条の二十五第八項に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第四条の七までにおいて同じ。)の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの)とする。
- 一
- 二法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人(第四条の六の二及び第四条の七において同じ。)の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書
- 三
- 四当該法人の事業等の概況に関する書類(当該法人との間に完全支配関係(法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。第四条の六の二第四号において同じ。)がある他の法人との関係を系統的に示した図を含む。)
