地方税法施行規則第四条の七（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）

昭和二十九年総理府令第二十三号府省令

（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）

第四条の七

法第七十二条の二十六第四項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

一
法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（以下この条及び第六条において「中間期間」という。）に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）
1. イ
  中間期間終了の日における貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）及び中間期間の損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）
2. ロ
  外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書
3. ハ
  中間期間終了の日における株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類又はイ若しくはロに掲げる書類に過年度事項（中間期間の開始の日前に開始した事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）
二
法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業を行う法人中間期間に係る収入金額に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）
三
法第七十二条の二第一項第三号イに掲げる法人及び同項第四号に掲げる事業を行う法人中間期間に係る収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次（同項第三号に掲げる事業を行わない法人にあつては、イ及びロ）に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）
1. イ
  中間期間終了の日における貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）及び中間期間の損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。ロ及びハにおいて同じ。）
2. ロ
  外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書
3. ハ
  中間期間終了の日における株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類又はイ若しくはロに掲げる書類に過年度事項（中間期間の開始の日前に開始した事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）
四
法第七十二条の二第一項第三号ロに掲げる法人中間期間に係る収入金額及び所得に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）

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同じ条番号の条文（附則など） 1 件

（軽油引取税の課税免除の特例）

政令附則第十条の二の二第四項に規定する総務省令で定めるものは、音波機械、整備教育用エンジン、火砲及び誘導武器の発射装置並びに通信の用に供する機械及びレーダーの整備用機械等とする。

2政令附則第十条の二の二第七項に規定する委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるものは、農作業のうち基幹的な作業（専ら機械を使用して行われるものをいう。）の全ての委託を受けて農作業を行う者とする。

3政令附則第十条の二の二第七項に規定する素材生産業を営む者で総務省令で定めるものは、前年度の素材の生産量が千立方メートル以上である素材生産業を営む者とする。

4政令附則第十条の二の二第九項の表に規定するとび・土工工事業で総務省令で定めるものは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条の規定によるとび・土工工事業の許可を受けて専らとび・土工・コンクリート工事を行うものが営むとび・土工工事業とする。

5政令附則第十条の二の二第九項の表に規定する航空運送サービス業で総務省令で定めるものは、飛行場において航空機への旅客乗降用設備の供用、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備を行う事業とする。

6政令附則第十条の二の二第九項の表に規定する公共の飛行場で総務省令で定めるものは、新千歳空港、旭川空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、女満別空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、静岡空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、出雲空港、岡山空港、広島空港、山口宇部空港、高松空港、徳島飛行場、松山空港、高知空港、福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、奄美空港、那覇空港、宮古空港及び石垣空港とする。

7政令附則第十条の二の二第九項の表に規定する木材加工業で総務省令で定めるものは、一般製材業、単板製造業、床板製造業、木材チップ製造業、造作材製造業、合板製造業、建築用木製組立材料製造業、パーティクルボード製造業及び木材防腐処理業とする。

8政令附則第十条の二の二第九項の表に規定する木材市場業で総務省令で定めるものは、政令第五十六条の五十七第一項に規定する市場を開設し、又は経営する事業とする。

9政令附則第十条の二の二第九項の表に規定する堆肥製造業で総務省令で定めるものは、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第二十二条第一項の規定により届出がされた同項第三号の事業場内で行われるバーク堆肥製造業とする。

10第八条の三十八の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一の規定による免税の手続について準用する。この場合において、第八条の三十八第一項第一号中「、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」とあるのは「及び氏名又は名称」と、同項第三号中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同項第四号中「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）」とあるのは「及び氏名又は名称」と読み替えるものとする。

11第八条の三十九の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十七の規定による免税軽油の引取り等に係る報告義務について準用する。

12法附則第十二条の二の七第五項から第七項までの規定の適用がある場合における前項において準用する第八条の三十九の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

13法附則第十二条の二の七第四項の場合における第八条の三十一、第八条の三十七及び第八条の五十三の規定の適用については、第八条の三十一第一項中「法第百四十四条の二十一第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十一第一項（法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、第八条の三十七第一項中「法第百四十四条の六」とあるのは「法第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項」と、「法第百四十四条の二十一第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十一第一項（法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、第八条の五十三第二項中「又は第百四十四条の六」とあるのは「若しくは第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項」とする。

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