次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものが、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度(第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。)において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその者が直接及び間接に有する当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社の株式等(株式又は出資をいう。以下この条において同じ。)の数又は金額につきその請求権(剰余金の配当等(法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項及び次項において同じ。)を請求する権利をいう。以下この条において同じ。)の内容を勘案した数又は金額並びにその者と当該特定外国関係会社又は対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額(次条において「課税対象金額」という。)に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
- 一居住者の外国関係会社に係る次に掲げる割合のいずれかが百分の十以上である場合における当該居住者
- イ
- ロ
- ハその有する外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額(当該外国関係会社と居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある場合には、零)及び他の外国法人を通じて間接に有する当該外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額として政令で定めるものの合計額が当該外国関係会社の株式等の請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の総額のうちに占める割合
- 二外国関係会社との間に実質支配関係がある居住者
- 三
- 四外国関係会社に係る第一号イからハまでに掲げる割合のいずれかが百分の十以上である一の同族株主グループ(外国関係会社の株式等を直接又は間接に有する者及び当該株式等を直接又は間接に有する者との間に実質支配関係がある者(当該株式等を直接又は間接に有する者を除く。)のうち、一の居住者又は内国法人、当該一の居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある者及び当該一の居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある者(外国法人を除く。)をいう。)に属する居住者(外国関係会社に係る同号イからハまでに掲げる割合又は他の外国関係会社(居住者との間に実質支配関係があるものに限る。)の当該外国関係会社に係る同号イからハまでに掲げる割合のいずれかが零を超えるものに限るものとし、同号及び前号に掲げる居住者を除く。)
2この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一外国関係会社 次に掲げる外国法人をいう。政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の二第2項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の二第2項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の二第2項
- イ居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者(居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者をいう。)及びロに掲げる外国法人(イにおいて「居住者等株主等」という。)の外国法人に係る次に掲げる割合のいずれかが百分の五十を超える場合における当該外国法人
- ロ居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある外国法人
- ハ
- イ
- 二特定外国関係会社 次に掲げる外国関係会社をいう。政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第2項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第4項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第2項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第4項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第2項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第4項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第11項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第2項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第4項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第2項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第4項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第2項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第4項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第11項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第9項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第2項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第4項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第11項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第11項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第2項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第4項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第11項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項
- イ次のいずれにも該当しない外国関係会社
- ロその総資産の額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第11項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項〕金額(ロにおいて「総資産額」という。)に対する第八項第一号から第七号まで及び第八号から第十号までに掲げる金額に相当する金額の合計額の割合(第六号中「外国関係会社(特定外国関係会社に該当するものを除く。)」とあるのを「外国関係会社」として同号及び第七号の規定を適用した場合に外国金融子会社等に該当することとなる外国関係会社にあつては、総資産額に対する第十項第一号に掲げる金額に相当する金額又は同項第二号から第四号までに掲げる金額に相当する金額の合計額のうちいずれか多い金額の割合)が百分の三十を超える外国関係会社(総資産額に対する有価証券(法人税法第二条第二十一号に規定する有価証券をいう。第八項において同じ。)、貸付金その他政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第7項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項〕資産の額の合計額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第3項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第10項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第11項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第12項〕金額の割合が百分の五十を超える外国関係会社に限る。)
- ハ次に掲げる要件のいずれにも該当する外国関係会社
- ニ租税に関する情報の交換に関する国際的な取組への協力が著しく不十分な国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社
- イ
- 三対象外国関係会社 次に掲げる要件のいずれかに該当しない外国関係会社(特定外国関係会社に該当するものを除く。)をいう。政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第19項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項政令で定める → 租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項
- イ
- ロその本店所在地国においてその主たる事業(イ(1)に掲げる外国関係会社にあつては統括業務とし、イ(2)に掲げる外国関係会社にあつては政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第14項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第16項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第20項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第21項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第22項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第25項・租税特別措置法施行令 第二十五条の十九の三第26項〕経営管理とする。ハにおいて同じ。)を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有していること並びにその本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行つていることのいずれにも該当すること。
- ハ各事業年度においてその行う主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める場合に該当すること。
- 四
- 五実質支配関係 居住者又は内国法人が外国法人の残余財産のおおむね全部を請求する権利を有している場合における当該居住者又は内国法人と当該外国法人との間の関係その他の政令で定める関係をいう。
- 六部分対象外国関係会社 第三号イからハまでに掲げる要件の全てに該当する外国関係会社(特定外国関係会社に該当するものを除く。)をいう。
- 七
- 八清算部分対象外国関係会社 解散した外国関係会社のうち、その解散の日を含む事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度のいずれにおいても部分対象外国関係会社に該当していたものをいう。
- 九清算外国金融子会社等 解散した外国関係会社のうち、その解散の日を含む事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度のいずれにおいても外国金融子会社等に該当していたものをいう。
- 十特例清算事業年度 清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等が最初に部分対象外国関係会社又は外国金融子会社等に該当しないこととなつた事業年度終了の日から同日以後三年を経過した日(当該清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等の残余財産の確定の日が当該三年を経過した日前である場合には当該残余財産の確定の日とし、その本店所在地国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により当該残余財産の確定の日が当該三年を経過した日後である場合には政令で定める日とする。)までの期間内の日を含む事業年度をいう。
3国税庁の当該職員又は居住者の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、居住者に係る外国関係会社が前項第二号イ(1)から(5)までのいずれかに該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該居住者に対し、期間を定めて、当該外国関係会社が同号イ(1)から(5)までに該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、同項(同号イに係る部分に限る。)の規定の適用については、当該外国関係会社は同号イ(1)から(5)までに該当しないものと推定する。
4国税庁の当該職員又は居住者の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、居住者に係る外国関係会社が第二項第三号イからハまでに掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該居住者に対し、期間を定めて、当該外国関係会社が同号イからハまでに掲げる要件に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、同項(同号又は第六号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該外国関係会社は同項第三号イからハまでに掲げる要件に該当しないものと推定する。
5国税庁の当該職員又は居住者の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、居住者に係る外国関係会社が清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等のいずれかに該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該居住者に対し、期間を定めて、当該外国関係会社が清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、第二項(第八号又は第九号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該外国関係会社は清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等に該当しないものと推定する。
6国税庁の当該職員又は居住者の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、居住者に係る外国関係会社の各事業年度が特例清算事業年度に該当するかどうかを判定するために必要があるときは、当該居住者に対し、期間を定めて、当該各事業年度が特例清算事業年度に該当することを明らかにする書類その他の資料の提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該書類その他の資料の提示又は提出がないときは、第二項(第十号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該各事業年度は特例清算事業年度に該当しないものと推定する。
7第一項の規定は、同項各号に掲げる居住者に係る次の各号に掲げる外国関係会社につき当該各号に定める場合に該当する事実があるときは、当該各号に掲げる外国関係会社のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、適用しない。
- 一
- 二対象外国関係会社 対象外国関係会社の各事業年度の租税負担割合が百分の二十以上である場合
8第一項各号に掲げる居住者に係る部分対象外国関係会社(外国金融子会社等に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。)が、平成二十二年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額(以下この項において「特定所得の金額」という。)を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額のうちその者が直接及び間接に有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額につきその請求権の内容を勘案した数又は金額並びにその者と当該部分対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額(次条において「部分課税対象金額」という。)に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
- 一剰余金の配当等(第一項に規定する剰余金の配当等をいい、法人税法第二十三条第一項第二号に規定する金銭の分配を含む。以下この号及び第十一号イにおいて同じ。)の額(当該部分対象外国関係会社の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十五以上であることその他の政令で定める要件に該当する場合における当該他の法人から受ける剰余金の配当等の額(当該他の法人の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額として政令で定める剰余金の配当等の額を除く。)を除く。以下この号において同じ。)の合計額から当該剰余金の配当等の額を得るために直接要した費用の額の合計額及び当該剰余金の配当等の額に係る費用の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額
- 二受取利子等(その支払を受ける利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において同じ。)をいう。以下この号及び第十一号ロにおいて同じ。)の額(その行う事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金(所得税法第二条第一項第十号に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。)の利子の額、金銭の貸付けを主たる事業とする部分対象外国関係会社(金銭の貸付けを業として行うことにつきその本店所在地国の法令の規定によりその本店所在地国において免許又は登録その他これらに類する処分を受けているものに限る。)でその本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う金銭の貸付けの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものが行う金銭の貸付けに係る利子の額その他政令で定める利子の額を除く。以下この号において同じ。)の合計額から当該受取利子等の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額
- 三有価証券の貸付けによる対価の額の合計額から当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を控除した残額
- 四有価証券の譲渡に係る対価の額(当該部分対象外国関係会社の有する他の法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が、当該譲渡の直前において、百分の二十五以上である場合における当該他の法人の株式等の譲渡に係る対価の額を除く。以下この号において同じ。)の合計額から当該有価証券の譲渡に係る原価の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を減算した金額
- 五デリバティブ取引(法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一号ホにおいて同じ。)に係る利益の額又は損失の額として財務省令で定める〔租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第22項・租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第26項・租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第27項〕ところにより計算した金額(同法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定める〔租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第26項・租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第27項〕デリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額、その本店所在地国の法令に準拠して商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を業として行う部分対象外国関係会社(その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う当該行為に係る事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。)が行う財務省令で定める〔租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第26項・租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第27項〕デリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額その他財務省令で定める〔租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第26項・租税特別措置法施行規則 第十八条の二十第27項〕デリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額を除く。)
- 六
- 七前各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額(これらに類する利益の額又は損失の額を含む。)を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額(当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額及び法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つた取引として財務省令で定める取引に係る利益の額又は損失の額を除く。)
- 七の二イに掲げる金額からロに掲げる金額を減算した金額
- イ収入保険料の合計額から支払つた再保険料の合計額を控除した残額に相当するものとして政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第14項〕金額
- ロ支払保険金の額の合計額から収入した再保険金の額の合計額を控除した残額に相当するものとして政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第13項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第14項〕金額
- イ
- 八固定資産(法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産をいい、政令で定めるものを除く。以下この号及び第十一号リにおいて同じ。)の貸付け(不動産又は不動産の上に存する権利を使用させる行為を含む。)による対価の額(主としてその本店所在地国において使用に供される固定資産(不動産及び不動産の上に存する権利を除く。)の貸付けによる対価の額、その本店所在地国にある不動産又は不動産の上に存する権利の貸付け(これらを使用させる行為を含む。)による対価の額及びその本店所在地国においてその役員又は使用人が固定資産の貸付け(不動産又は不動産の上に存する権利を使用させる行為を含む。以下この号及び第十一号リにおいて同じ。)を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していることその他の政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第15項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第16項〕要件に該当する部分対象外国関係会社が行う固定資産の貸付けによる対価の額を除く。以下この号において同じ。)の合計額から当該対価の額を得るために直接要した費用の額(その有する固定資産に係る償却費の額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第15項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第17項〕ところにより計算した金額を含む。)の合計額を控除した残額
- 九工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの(これらの権利に関する使用権を含む。)又は著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)(以下この項において「無形資産等」という。)の使用料(自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等の使用料その他の政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)の合計額から当該使用料を得るために直接要した費用の額(その有する無形資産等に係る償却費の額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第18項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第19項〕ところにより計算した金額を含む。)の合計額を控除した残額
- 十無形資産等の譲渡に係る対価の額(自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等の譲渡に係る対価の額その他の政令で定める対価の額を除く。以下この号において同じ。)の合計額から当該無形資産等の譲渡に係る原価の額の合計額及び当該対価の額を得るために直接要した費用の額の合計額を減算した金額
- 十一イからルまでに掲げる金額がないものとした場合の当該部分対象外国関係会社の各事業年度の所得の金額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第23項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第26項〕金額から当該各事業年度に係るヲに掲げる金額を控除した残額
- イ支払を受ける剰余金の配当等の額
- ロ受取利子等の額
- ハ有価証券の貸付けによる対価の額
- ニ有価証券の譲渡に係る対価の額の合計額から当該有価証券の譲渡に係る原価の額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第23項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第26項〕ところにより計算した金額の合計額を減算した金額
- ホデリバティブ取引に係る利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額
- ヘその行う取引又はその有する資産若しくは負債につき外国為替の売買相場の変動に伴つて生ずる利益の額又は損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額
- ト
- チ第七号の二に掲げる金額
- リ固定資産の貸付けによる対価の額
- ヌ支払を受ける無形資産等の使用料
- ル無形資産等の譲渡に係る対価の額の合計額から当該無形資産等の譲渡に係る原価の額の合計額を減算した金額
- ヲ総資産の額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第23項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の三第26項〕金額に人件費その他の政令で定める費用の額を加算した金額に百分の五十を乗じて計算した金額
- イ
9前項に規定する部分適用対象金額とは、部分対象外国関係会社の各事業年度の同項第一号から第三号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる金額の合計額と、当該各事業年度の同項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額(当該合計額が零を下回る場合には、零)を基礎として当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した各事業年度において生じた同項第四号から第七号の二まで及び第十号に掲げる金額の合計額が零を下回る部分の金額につき政令で定めるところにより調整を加えた金額とを合計した金額をいう。
10第一項各号に掲げる居住者に係る部分対象外国関係会社(外国金融子会社等に該当するものに限る。以下この項及び次項において同じ。)が、平成二十二年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額(以下この項において「特定所得の金額」という。)を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る金融子会社等部分適用対象金額のうちその者が直接及び間接に有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額につきその請求権の内容を勘案した数又は金額並びにその者と当該部分対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額(次条において「金融子会社等部分課税対象金額」という。)に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
- 一一の居住者によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている部分対象外国関係会社で政令で定める要件を満たすもの(その純資産につき剰余金その他に関する調整を加えた金額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第7項〕金額(以下この号において「親会社等資本持分相当額」という。)の総資産の額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第7項〕金額に対する割合が百分の七十を超えるものに限る。)の親会社等資本持分相当額がその本店所在地国の法令に基づき下回ることができない資本の額を勘案して政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第7項〕金額を超える場合におけるその超える部分に相当する資本に係る利益の額として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第5項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第6項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第7項・租税特別措置法施行令 第二十五条の二十二の四第8項〕ところにより計算した金額
- 二
- 三
- 四
- 五
11前項に規定する金融子会社等部分適用対象金額とは、部分対象外国関係会社の各事業年度の次に掲げる金額のうちいずれか多い金額をいう。
- 一前項第一号に掲げる金額
- 二
12第八項及び第十項の規定は、第一項各号に掲げる居住者に係る部分対象外国関係会社につき次のいずれかに該当する事実がある場合には、当該部分対象外国関係会社のその該当する事業年度に係る部分適用対象金額(第九項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。)又は金融子会社等部分適用対象金額(前項に規定する金融子会社等部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。)については、適用しない。
- 一各事業年度の租税負担割合が百分の二十以上であること。
- 二各事業年度における部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額が二千万円以下であること。
- 三各事業年度の決算に基づく所得の金額に相当する金額として政令で定める金額のうちに当該各事業年度における部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額の占める割合が百分の五以下であること。
13第一項各号に掲げる居住者に係る外国関係会社が清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等に該当することとなつた場合における当該清算部分対象外国関係会社又は清算外国金融子会社等の特例清算事業年度については、当該清算部分対象外国関係会社は部分対象外国関係会社と、当該清算外国金融子会社等は外国金融子会社等とそれぞれみなして、この款の規定を適用する。
14第一項各号に掲げる居住者は、その者に係る次に掲げる外国関係会社の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年分の確定申告書に添付しなければならない。
- 一
- 二当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である対象外国関係会社
- 三当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十七未満である特定外国関係会社
15第一項各号に掲げる居住者は、財務省令で定めるところにより、その者に係る添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。
16居住者が外国信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。)の受益権を直接又は間接に有する場合(その者に係る第二項第一号ロに掲げる外国法人を通じて間接に有する場合を含む。)及び当該外国信託との間に実質支配関係がある場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。)及び固有資産等(外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条から第四十条の六までの規定を適用する。
17法人税法第四条の二第二項及び第四条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
18財務大臣は、第二項第二号ニの規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。
