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租税特別措置法

昭和三十二年法律第二十六号法律 · 条文 589 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和7年法律第13号による改正(令和8年11月1日施行)

条文一覧

解説(Q&A・AI 作成)のある条 14 条・18 問。解説 N の付いた条で読めます。

第一章 総則

3 条

第二章 所得税法の特例

198 条

第一節 利子所得及び配当所得

34 条
  • 第三条 (利子所得の分離課税等)
  • 第三条の二 (利子所得等に係る支払調書の特例)
  • 第三条の三 (国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等)
  • 第三条の四 (障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例)
  • 第四条 (障害者等の少額公債の利子の非課税)
  • 第四条の二 (勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税)
  • 第四条の三 (勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税)
  • 第四条の三の二 (財産形成非課税申込書等の提出の特例)
  • 第四条の四 (勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例)
  • 第四条の五 (特定寄附信託の利子所得の非課税)
  • 第五条 (納税準備預金の利子の非課税)
  • 第五条の二 (振替国債等の利子の課税の特例)
  • 第五条の三 (振替社債等の利子の課税の特例)
  • 第六条 (民間国外債等の利子の課税の特例)
  • 第七条 (特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税)
  • 第八条 (金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用)
  • 第八条の二 (私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等)
  • 第八条の三 (国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等)
  • 第八条の四 (上場株式等に係る配当所得等の課税の特例)
  • 第八条の五 (確定申告を要しない配当所得等)
  • 第九条 (配当控除の特例)
  • 第九条の二 (国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例)
  • 第九条の三 (上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例)
  • 第九条の三の二 (上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例)
  • 第九条の四 (特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)
  • 第九条の四の二 (上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例)
  • 第九条の五 (公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例)
  • 第九条の六 (特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例)
  • 第九条の六の二 (投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例)
  • 第九条の六の三 (特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例)
  • 第九条の六の四 (特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例)
  • 第九条の七 (相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例)
  • 第九条の八 (非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)
  • 第九条の九 (未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)

第二節 不動産所得及び事業所得

38 条

第一款 特別税額控除及び減価償却の特例

21 条
  • 第十条 (試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除)
  • 第十条の二 (特別試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除)
  • 第十条の三 (中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第十条の四 (地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第十条の五 (地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第十条の五の二
  • 第十条の五の三 (特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第十条の五の四 (給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除)
  • 第十条の五の五 (生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第十条の五の六 (特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
  • 第十条の六 (所得税の額から控除される特別控除額の特例)
  • 第十一条 (特定船舶の特別償却)
  • 第十一条の二 (被災代替資産等の特別償却)
  • 第十一条の三 (特定事業継続力強化設備等の特別償却)
  • 第十一条の四 (環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却)
  • 第十一条の五 (生産方式革新事業活動用資産等の特別償却)
  • 第十二条 (特定地域における工業用機械等の特別償却)
  • 第十二条の二 (医療用機器等の特別償却)
  • 第十三条 (輸出事業用資産の割増償却)
  • 第十四条 (特定都市再生建築物の割増償却)
  • 第十九条 (特別償却等に関する複数の規定の不適用)

第二款 特定船舶に係る特別修繕準備金

2 条

第三款 鉱業所得の課税の特例

3 条

第四款 農業所得の課税の特例

3 条

第五款 その他の特例

9 条

第三節 給与所得及び退職所得等

4 条
  • 第二十九条 (令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会の公式参加者に勤務する非居住者等の給与の非課税)
  • 第二十九条の二 (特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)
  • 第二十九条の三 (勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例)
  • 第二十九条の四 (退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例)

第四節 山林所得及び譲渡所得等

57 条

第一款 山林所得の課税の特例

2 条

第二款 長期譲渡所得の課税の特例

4 条

第三款 短期譲渡所得の課税の特例

1 条

第四款 収用等の場合の譲渡所得の特別控除等

6 条

第五款 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除

3 条
  • 第三十四条 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
  • 第三十四条の二 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
  • 第三十四条の三 (農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)

第六款 居住用財産の譲渡所得の特別控除

1 条

第六款の二 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除

2 条
  • 第三十五条の二 (特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)
  • 第三十五条の三 (低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)

第七款 譲渡所得の特別控除額の特例

1 条

第七款の二 居住用財産の買換えの場合等の長期譲渡所得の課税の特例

4 条
  • 第三十六条の二 (特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例)
  • 第三十六条の三 (特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等)
  • 第三十六条の四 (買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
  • 第三十六条の五 (特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例)

第八款 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例

9 条

第九款 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等

19 条

第十款 その他の特例

5 条

第四節の二 内部取引に係る課税の特例等

2 条

第四節の三 居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例

6 条

第一款 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例

3 条

第二款 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例

3 条

第五節 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除

6 条

第五節の二 令和六年分における特別税額控除

8 条

第六節 その他の特例

43 条

第三章 法人税法の特例

121 条

第一節 中小企業者等の法人税率の特例

1 条

第一節の二 特別税額控除及び減価償却の特例

33 条

第二節 準備金等

9 条

第三節 鉱業所得の課税の特例

2 条

第三節の二 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例

1 条

第三節の三 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例

1 条

第三節の四 沖縄の認定法人の課税の特例

1 条

第三節の五 国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例

1 条

第四節 認定農地所有適格法人の課税の特例

2 条

第四節の二 交際費等の課税の特例

1 条

第五節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

2 条

第五節の二 土地の譲渡等がある場合の特別税率

2 条

第六節 資産の譲渡の場合の課税の特例

14 条

第一款 収用等の場合の課税の特例

4 条

第二款 特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除

3 条
  • 第六十五条の三 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
  • 第六十五条の四 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
  • 第六十五条の五 (農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除)

第二款の二 特定の長期所有土地等の所得の特別控除

1 条

第三款 資産の譲渡に係る特別控除額の特例

1 条

第四款 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

5 条

第六節の二 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例

1 条

第七節 景気調整のための課税の特例

1 条

第七節の二 国外関連者との取引に係る課税の特例等

5 条

第七節の三 支払利子等に係る課税の特例

3 条

第一款 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例

1 条

第二款 対象純支払利子等に係る課税の特例

2 条

第七節の四 内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例

8 条

第一款 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例

4 条

第二款 特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例

4 条

第八節 その他の特例

33 条

第四章 相続税法の特例

54 条

第四章の二 地価税法の特例

17 条
  • 第七十一条 (地価税の課税の停止)
  • 第七十一条の二 (独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全額出資に係る会社の土地等の課税の特例)
  • 第七十一条の三 (建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税)
  • 第七十一条の四 (事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税)
  • 第七十一条の五 (特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税)
  • 第七十一条の六 (民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税)
  • 第七十一条の七 (優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の八 (旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の九 (障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の十 (木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の十一 (特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の十二 (特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の十三 (環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の十四 (公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の十五 (特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の十六 (特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
  • 第七十一条の十七 (農業協同組合等が合併した場合の課税の特例)

第五章 登録免許税法の特例

33 条
  • 第七十二条 (土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減)
  • 第七十二条の二 (住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減)
  • 第七十三条 (住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)
  • 第七十四条 (特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減)
  • 第七十四条の二 (認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減)
  • 第七十四条の三 (特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)
  • 第七十五条 (住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減)
  • 第七十六条 (マンション再生事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税)
  • 第七十七条 (農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減)
  • 第七十七条の二 (農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減)
  • 第七十八条 (信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減)
  • 第七十九条 (勧告等によつてする登記の税率の軽減)
  • 第八十条 (認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
  • 第八十条の二 (経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
  • 第八十条の三 (認定開発供給実施計画に基づき行う登記の税率の軽減)
  • 第八十一条 (医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減)
  • 第八十一条の二 (診療所の用に供する建物を建築した場合の所有権の保存登記等の税率の軽減)
  • 第八十二条 (特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率の軽減)
  • 第八十二条の二 (都市緑化支援機構が土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税)
  • 第八十三条 (認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減)
  • 第八十三条の二 (居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減)
  • 第八十三条の二の二 (特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減)
  • 第八十三条の三 (特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減)
  • 第八十三条の四 (認定鉄道事業再構築実施計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記の税率の軽減)
  • 第八十四条 (新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税)
  • 第八十四条の二 (鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税)
  • 第八十四条の二の二 (相続に係る所有権の移転登記等の免税)
  • 第八十四条の三 (独立行政法人等の権利又は資産の承継に伴う登記等の免税)
  • 第八十四条の四 (自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税)
  • 第八十四条の五 (自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)
  • 第八十四条の五の二 (地盤の液状化により被害を受けた土地に係る所有権の移転登記の免税)
  • 第八十四条の六 (動産譲渡登記等に係る登録免許税の税率の特例)
  • 第八十四条の七 (産業再生委員会等の委員の登記に係る課税の特例)

第六章 消費税法等の特例

59 条

第一節 消費税法の特例

8 条
  • 第八十五条 (外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税)
  • 第八十六条 (外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税)
  • 第八十六条の二 (海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税)
  • 第八十六条の三 (入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税)
  • 第八十六条の四 (個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例)
  • 第八十六条の五 (納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例)
  • 第八十六条の六 (カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例)
  • 第八十六条の七 (法人課税信託等の受託者に関するこの法律の適用)

第二節 酒税法の特例

8 条

第二節の二 たばこ税法の特例

4 条

第三節 揮発油税法及び地方揮発油税法の特例

10 条

第三節の二 石油石炭税法の特例

11 条

第一款 地球温暖化対策のための課税の特例

3 条

第二款 その他の特例

8 条

第三節の三 航空機燃料税法の特例

3 条
  • 第九十条の八 (航空機燃料税の税率の特例)
  • 第九十条の八の二 (沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例)
  • 第九十条の九 (特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例)

第三節の四 自動車重量税法の特例

9 条

第三節の五 国際観光旅客税法の特例

1 条

第四節 印紙税法の特例

5 条
  • 第九十一条 (不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例)
  • 第九十一条の二 (自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税)
  • 第九十一条の三 (都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税)
  • 第九十一条の四 (特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税)
  • 第九十二条 (納税準備預金通帳の印紙税の非課税)

第七章 利子税等の割合の特例

4 条

第八章 雑則

2 条

附則

98 条

附則

3 条
  • 第十五条 (協同組合の課税に関する経過規定)
  • 第十六条 (法人の交際費の課税に関する経過規定)
  • 第十八条 (法人に関するその他の経過規定)

附則(昭和三九年三月三一日法律第二四号)

1 条
  • 第十七条 (法人の輸出所得の特別控除額の特例に関する経過規定)

附則(昭和六二年九月二五日法律第九六号)

4 条
  • 第四十八条 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
  • 第四十九条 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
  • 第五十条 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
  • 第五十一条 (見直し)

附則(平成七年三月三一日法律第五五号)

1 条
  • 第二十二条の二 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)

附則(平成一〇年六月一五日法律第一〇七号)

3 条

附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)

7 条

附則(平成一五年三月三一日法律第八号)

37 条
  • 第九十九条 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
  • 第百条 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
  • 第百一条 (特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
  • 第百二条 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例に関する経過措置)
  • 第百三条 (欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
  • 第百四条 (特定の医療法人の法人税率の特例に関する経過措置)
  • 第百五条 (振替国債の利子等の非課税に関する経過措置)
  • 第百六条 (特定目的信託に係る課税の特例等に関する経過措置)
  • 第百七条 (連結法人の試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百八条 (連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百九条 (中小連結法人が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十条 (特定中小連結法人が事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十一条 (特別中小連結法人が事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十二条 (連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十三条 (沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十四条 (連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十五条 (連結法人の減価償却に関する経過措置)
  • 第百十六条 (連結法人の準備金に関する経過措置)
  • 第百十七条 (連結法人の技術等海外取引に係る連結所得の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十八条 (連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
  • 第百十九条 (連結親法人である鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
  • 第百二十条 (連結法人の特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
  • 第百二十一条 (特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例に関する経過措置)
  • 第百二十二条 (連結親法人である中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用等に関する経過措置)
  • 第百二十三条 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
  • 第百二十四条 (登録免許税の特例に関する経過措置)
  • 第百二十五条 (酒税の特例に関する経過措置)
  • 第百二十六条 (清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置)
  • 第百二十七条 (酒税の特例の改正に伴う罰則に係る経過措置)
  • 第百二十八条 (たばこ税の特例に関する一般的経過措置)
  • 第百二十九条 (未納税移出等に係る経過措置)
  • 第百三十条 (未納税引取り等に係る経過措置)
  • 第百三十一条 (手持品課税)
  • 第百三十二条 (たばこ税の特例の改正に伴う罰則に係る経過措置)
  • 第百三十三条 (石油税の特例に関する経過措置)
  • 第百三十六条 (政令への委任)
  • 第百五十条 (租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則(平成一六年三月三一日法律第一四号)

2 条
  • 第五十二条 (連結親法人である鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
  • 第五十七条 (航空機燃料税の特例に関する経過措置)

附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号)

23 条
  • 第百三十四条 (連結法人の準備金方式による特別償却に関する経過措置)
  • 第百三十五条 (連結法人の準備金に関する経過措置)
  • 第百三十七条 (連結法人の交際費等の損金不算入に関する経過措置)
  • 第百三十八条 (連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
  • 第百三十九条 (連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置)
  • 第百四十条 (連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例に関する経過措置)
  • 第百四十一条 (連結法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入に関する経過措置)
  • 第百四十二条 (連結法人に係る特定外国信託の留保金額の益金算入に関する経過措置)
  • 第百四十三条 (特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例に関する経過措置)
  • 第百四十四条 (連結法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
  • 第百四十六条 (連結法人の株式交換又は株式移転に係る課税の特例に関する経過措置)
  • 第百四十七条 (特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例に関する経過措置)
  • 第百四十八条 (経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置)
  • 第百四十九条 (連結親法人である中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置)
  • 第百五十一条 (登録免許税の特例に関する経過措置)
  • 第百五十二条 (酒税の特例に関する経過措置)
  • 第百五十三条 (たばこ税の特例に関する一般的経過措置)
  • 第百五十四条 (未納税移出等に係る経過措置)
  • 第百五十五条 (未納税引取り等に係る経過措置)
  • 第百五十六条 (手持品課税)
  • 第百五十七条 (たばこ税の特例の改正に伴う罰則に係る経過措置)
  • 第二百十一条 (罰則に関する経過措置)
  • 第二百十二条 (その他の経過措置の政令への委任)

附則(平成一九年三月三〇日法律第六号)

1 条

附則(平成一九年三月三一日法律第二三号)

4 条

附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号)

1 条
  • 第百十九条の二 (この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置)

附則(平成二三年一二月二日法律第一一四号)

1 条
  • 第百四条の二 (この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置)

附則(平成二六年三月三一日法律第一〇号)

1 条

附則(平成二八年三月三一日法律第一五号)

3 条

附則(令和二年三月三一日法律第八号)

6 条
  • 第百十三条の二 (中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十五条の二 (中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百十五条の三 (給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
  • 第百二十七条の二 (認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置)
  • 第百七十一条 (罰則に関する経過措置)
  • 第百七十二条 (政令への委任)

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