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租税特別措置法 第七十条の二の四(贈与税の基礎控除の特例)

昭和三十二年法律第二十六号法律

平成十三年一月一日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第二十一条の五の規定にかかわらず、課税価格から百十万円を控除する。この場合において、同法第二十一条の十一の規定の適用については、同条中「第二十一条の七まで」とあるのは、「第二十一条の七まで及び租税特別措置法第七十条の二の四(贈与税の基礎控除の特例)」とする。

2前項の規定により控除された額は、相続税法その他贈与税に関する法令の規定の適用については、相続税法第二十一条の五の規定により控除されたものとみなす。

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贈与税の年110万円の基礎控除は、贈与した人ごとですか、もらった人ごとですか?

結論:年110万円の基礎控除はもらった人(受贈者)ごとです。 1人が1年間(1月1日〜12月31日)に受けた贈与を全員分合計し、その合計額から110万円を1回だけ差し引きます。あげた人が何人いても、110万円の枠が人数分に増えることはありません。

例- 父から100万円、母から100万円をもらった子 → 合計200万円 − 110万円 = 90万円に贈与税がかかります
- 父が3人の子にそれぞれ110万円ずつあげた → 子1人あたり110万円以内なので、3人とも贈与税はかかりません

もらった人単位で計算する根拠- 【相続税法 第21条】では、贈与税は「贈与により財産を取得した者に係る贈与税額」として計算するとされています。つまり、税金を計算する単位はもらった人です。
- 【相続税法 第21条の2第1項】では、もらった人について「その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額」を課税価格(税金を計算するもとになる金額)とします。あげた人ごとに分けず、1年分をまとめて合計します。
- 基礎控除の金額は、本来の【相続税法 第21条の5】では60万円ですが、【租税特別措置法 第70条の2の4第1項】により、平成13年1月1日以後の贈与については「課税価格から百十万円を控除する」とされています。差し引く対象は上の「1年分の合計額」なので、控除枠も受贈者1人につき年110万円になります。
- 【租税特別措置法 第70条の2の4第2項】により、この110万円は【相続税法 第21条の5】の規定で控除されたものとみなされます。そのため、ほかの贈与税関係の規定でも同じ扱いになります。

なお、贈与税を納める義務がある人の区分(国内に住所があるかどうか等)は、財産をもらった時ごとに決まります(通達21の2-1)。

相続時精算課税を選んだ場合相続時精算課税とは、主に60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選べる制度で、贈与時の税負担を抑え、相続の時にまとめて精算する仕組みです。この制度を選んだ相手(特定贈与者)からの贈与には、上の110万円(暦年課税の基礎控除)は適用されません(【相続税法 第21条の11】。【租税特別措置法 第70条の2の4第1項】の読替えで、110万円の特例も対象外になります)。

代わりに、次のルールが適用されます。
- 令和6年1月1日以後は、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除があります(【租税特別措置法 第70条の3の2第1項】)。
- 相続時精算課税では、課税価格を特定贈与者ごとに計算します(【相続税法 第21条の10】)。ただし、特定贈与者が2人以上いても、控除額は「110万円 × 各特定贈与者からの課税価格 ÷ 課税価格の合計額」で按分します(【租税特別措置法施行令 第40条の5の2】)。つまり、この110万円も実質的にはもらった人1人あたり年110万円が上限で、あげた人ごとに110万円ずつもらえるわけではありません。
- 法令の仕組みからすると、ある人からの贈与には相続時精算課税、別の人からの贈与には通常の課税(暦年課税)が適用される場合、両方の110万円をそれぞれ使える関係になります。ただし、これは条文構造から読み取った整理で、通達等で明示的に確認したものではありません。

注意:年の途中で養子縁組などにより推定相続人(その時点で相続人になる予定の人)や孫になり、それより前の贈与に相続時精算課税を適用できない場合は、その贈与は暦年課税で計算します。この場合は【相続税法 第21条の5】(【租税特別措置法 第70条の2の4】の110万円を含む)の基礎控除が適用されます(通達21の9-4、通達70の2の6-1)。個人の事業用資産の贈与で、特例の対象になる贈与より前に同じ人から受けた贈与も同じ扱いです(通達70の2の7-2)。

補足:亡くなった人から相続した人が、亡くなった年にその人から受けた贈与は、相続税の課税価格に加算される場合には、贈与税の課税価格に入れません(【相続税法 第21条の2第4項】)。一方、その人から相続も遺贈も受けなかった場合、暦年課税の対象となる贈与は通常どおり贈与税の課税価格に入れ、基礎控除もその中で適用されます(通達21の2-3)。

令和8年11月8日作成

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