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租税特別措置法 第七十条の二の五(直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例)

昭和三十二年法律第二十六号法律

平成二十七年一月一日以後に直系尊属からの贈与により財産を取得した者(その年一月一日において十八歳以上の者に限る。)のその年中の当該財産に係る贈与税の額は、相続税法第二十一条の七の規定にかかわらず、前条の規定による控除後の課税価格を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。

2その年一月一日において十八歳以上の者が、贈与により財産を取得した場合において、その年の中途において当該贈与をした者の直系卑属となつたときは、直系卑属となつた時前に当該贈与をした者からの贈与により取得した財産については、前項の規定の適用はないものとする。

3贈与により第一項の規定の適用を受ける財産(第一号において「特例贈与財産」という。)を取得した者がその年中に贈与により同項の規定の適用を受けない財産(第二号において「一般贈与財産」という。)を取得した場合における贈与税の額は、同項及び相続税法第二十一条の七の規定にかかわらず、次に掲げる金額を合計した金額とする。

  1. 一
    前条及び相続税法第二十一条の六の規定による控除後の課税価格について第一項の規定により計算した金額に特例贈与財産の価額がその年中に贈与により取得した財産の価額の合計額(贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるものに限り、同条の規定による控除後のものとする。次号において「合計贈与価額」という。)のうちに占める割合を乗じて計算した金額
  2. 二
    前条及び相続税法第二十一条の六の規定による控除後の課税価格について同法第二十一条の七の規定により計算した金額に一般贈与財産の価額(同法第二十一条の六の規定による控除後のものとする。)が合計贈与価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

4第一項又は前項の規定の適用を受ける者は、相続税法第二十八条の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書に第一項又は前項の規定の適用を受ける旨を記載し、これらの規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。この場合において、相続税法第二十八条第一項及び第二項第一号中「第二十一条の八」とあるのは、「第二十一条の八並びに租税特別措置法第七十条の二の五(直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例)」とする。

5相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者が同項に規定する特定贈与者からの贈与により取得した財産については、同法第二十一条の十一中「第二十一条の七まで」とあるのは、「第二十一条の七まで及び租税特別措置法第七十条の二の五(直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例)」とする。

6第二項及び前二項に定めるもののほか、第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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贈与税の暦年課税で、特例税率が使えるのはどんな場合ですか?

結論: 特例税率が使えるのは、直系尊属(父母・祖父母など、自分より上の世代の直系の血族)から財産の贈与を受け、受け取った人が贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上である場合です(平成27年1月1日以後の贈与が対象)。これに当たらない贈与には、一般の税率が使われます。

特例税率が使える要件

【租税特別措置法 第70条の2の5第1項】は、次の3つの要件をすべて満たす贈与について、通常の税率を定めた【相続税法 第21条の7】に代えて、特例の税率表で税額を計算すると定めています。

1. 平成27年1月1日以後の贈与であること
2. 贈与した人が、受け取った人の直系尊属であること(兄弟姉妹やおじ・おば、配偶者からの贈与は対象外)
3. 受け取った人が、その年の1月1日に18歳以上であること

税額の計算方法は次のとおりです。まず、【租税特別措置法 第70条の2の4第1項】の規定により、課税価格から110万円の基礎控除を差し引きます。残った金額を税率表の金額の区分ごとに分け、それぞれに特例の税率を掛けて合計します。具体的な税率は、【租税特別措置法 第70条の2の5第1項】と【相続税法 第21条の7】の税率表に書かれています(今回の資料には表そのものが含まれていないため、数値は条文で確認してください)。

なお、通達21の2-3では、「暦年課税」には【租税特別措置法 第70条の2の5】の特例税率も含まれると明記されています。つまり特例税率は、暦年課税の中の計算方法の一つという位置づけです。

特例税率が使えない主なケースと注意点

ただし、その年の途中で養子縁組などにより贈与者の直系卑属(子や孫など、自分より下の世代の直系の血族)になった場合、直系卑属になる前にその人から受けた贈与には特例税率を使えません【租税特別措置法 第70条の2の5第2項】。その部分は一般の税率で計算します。相続時精算課税でも同じような扱いがあり、通達21の9-4によれば、年の途中で推定相続人になる前の贈与は暦年課税で計算します(【相続税法 第21条の9第4項】)。

注意:相続時精算課税を選んだ人が、その特定贈与者(相続時精算課税の届出の相手となった贈与者)から受けた贈与には、暦年課税の規定が適用されません【相続税法 第21条の11】。【租税特別措置法 第70条の2の5第5項】により、特例税率もこの適用除外に含まれます。この分の贈与税は、特別控除の後に一律20%の税率で計算します【相続税法 第21条の13】。なお、【相続税法 第21条の9第6項】のとおり、精算課税の届出は撤回できません。

特例贈与財産と一般贈与財産が両方ある年

同じ年に、特例税率の対象となる財産(特例贈与財産。例:父からの贈与)と、対象外の財産(一般贈与財産。例:配偶者や兄からの贈与)の両方を受け取った場合は、【租税特別措置法 第70条の2の5第3項】に従って税額を計算します。

- 全体の課税価格(基礎控除などを差し引いた後の金額)に特例税率を当てはめて税額を出し、その税額に「特例贈与財産の価額 ÷ その年の贈与財産の合計額」を掛けます【租税特別措置法 第70条の2の5第3項第1号】
- 全体の課税価格に一般税率を当てはめて税額を出し、その税額に「一般贈与財産の価額 ÷ その年の贈与財産の合計額」を掛けます【租税特別措置法 第70条の2の5第3項第2号】
- この2つの金額を合計したものが、その年の贈与税額です

この計算式は、通達70の2の5-2でも算式の形で示されています。また通達21の8-2により、海外の財産について外国で課された税額を差し引く在外財産の控除【相続税法 第21条の8】は、上の第1号の金額と第2号の金額それぞれについて別々に適用します。その際の読み替えは【租税特別措置法施行令 第40条の4の5第1項】に定められています。

適用を受けるための手続き

特例税率を使うには、贈与税の申告書(期限後申告書・修正申告書を含みます)か更正請求書に、特例を受ける旨を書き、必要な書類を添付しなければなりません【租税特別措置法 第70条の2の5第4項】。添付書類の内容は次のとおりです。

- 贈与税の額の計算に関する明細書と、受け取った人の戸籍謄本・抄本など。氏名・生年月日と、贈与者の直系卑属であることを証明するものが必要です【租税特別措置法施行規則 第23条の5の5第1項】
- 以前の申告などで既に戸籍などを提出している場合は、提出先の税務署名と提出した年分を書いた書類で代えられます【租税特別措置法施行規則 第23条の5の5第1項】

実務メモ:基礎控除などを差し引いた後の課税価格が300万円以下であれば、戸籍謄本などの証明書類は添付しなくてよいとされています【租税特別措置法施行規則 第23条の5の5第2項】。計算明細書の添付は必要です。

補足:教育資金の一括贈与の非課税制度(通達70の2の2-13)では、契約が終わった時点で使い切れずに残った金額に贈与税がかかります。その際、通達の表に従って、一般税率と特例税率のどちらで計算するかが整理されています。この制度を利用している方は、通達の表を確認してください。

令和8年11月7日作成

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