条文くんに聞く →

相続税法 第二十一条の九(相続時精算課税の選択)

昭和二十五年法律第七十三号法律

贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において十八歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。

2前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。

4その年一月一日において十八歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき(配偶者となつたときを除く。)には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。

5第二項の届出書を提出した者(以下「相続時精算課税適用者」という。)が、その届出書に係る第一項の贈与をした者(以下「特定贈与者」という。)の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第三項の規定の適用があるものとする。

6相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

相続時精算課税を選べるのは、誰から誰への贈与ですか?

結論: 原則は、60歳以上の親や祖父母などから、18歳以上の子や孫への贈与です。どちらの年齢も、贈与した年の1月1日時点で判定します。さらに、住宅資金の贈与と事業承継のための贈与には、対象を広げる特例があります。

原則:60歳以上の親から18歳以上の子へ

【相続税法 第21条の9第1項】では、次の両方を満たす場合に、もらった人(受贈者)が相続時精算課税を選択できると定めています。

- 受贈者: 贈与者の推定相続人で、贈与者の直系卑属(子・孫など、自分より下の世代の血族)であり、その年1月1日に18歳以上であること
- 贈与者: その年1月1日に60歳以上であること

「推定相続人」とは、贈与の日の時点で、贈与者が亡くなったら最初に相続人になる立場(代襲相続権を含む)にある人をいいます。推定相続人かどうかは贈与の日で判定します(通達21の9-1)。代襲相続権とは、本来の相続人である親がすでに亡くなっている場合などに、その子が代わりに相続する権利のことです。なお、直系卑属に限られるため、配偶者はこの制度の対象になりません。

対象を広げる特例

- 孫への贈与: 平成27年1月1日以後の贈与は、子が健在で孫が推定相続人でなくても、60歳以上の祖父母から18歳以上の孫への贈与で選択できます。相続税法第21条の9の規定がそのまま当てはめられます(【租税特別措置法 第70条の2の6第1項】)。届出書の記載事項などでは、「推定相続人」に孫を含めて読み替えます(【租税特別措置法施行令 第40条の4の6第2項】、【租税特別措置法施行規則 第23条の5の6】)。相続時精算課税に関する通達も、孫の場合に準用されます(通達70の2の6-2)。
- 住宅取得等資金の贈与: 令和8年12月31日までの贈与なら、贈与者が60歳未満でも選択できます(【租税特別措置法 第70条の3第1項】)。受贈者の条件は、贈与者の直系卑属である推定相続人(孫を含む)で、18歳以上であることです(【租税特別措置法 第70条の3第3項第1号】)。ただし、翌年3月15日までに資金の全額を住宅の取得などに充てて住むことなどが必要です。一度この特例を使うと、その後の同じ贈与者からの贈与は、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税の対象になります(通達70の3-4)。
- 事業承継のための贈与: 事業用資産や非上場株式の納税猶予の特例を受ける後継者は、推定相続人でも孫でもない人(例:親族外の後継者)でも、18歳以上で贈与者が60歳以上なら選択できます(【租税特別措置法 第70条の2の7第1項】、【租税特別措置法 第70条の2の8】)。

手続と注意点

選択するには、贈与の翌年の贈与税申告期限内(【相続税法 第28条第1項】の期間)に、「相続時精算課税選択届出書」を提出します(【相続税法 第21条の9第2項】)。届出書は贈与者ごとに、受贈者の納税地を管轄する税務署長に出します(【相続税法施行令 第5条第1項】)。届出書には、贈与者との続柄、贈与者の氏名・生年月日などを書きます(【相続税法施行規則 第10条第1項】)。

注意:届出書は撤回できません(【相続税法 第21条の9第6項】)。その後に推定相続人でなくなっても、その贈与者からの贈与には引き続きこの制度が適用されます(【相続税法 第21条の9第5項】)。

ただし、年の途中で養子縁組などにより推定相続人になった場合は、推定相続人になる前に受けた贈与は対象外です(【相続税法 第21条の9第4項】)。また、受贈者の相続人が贈与者だけの場合は、届出書を提出できません(通達21の18-1)。

補足:この制度で贈与を受けた財産は、贈与者が亡くなったときに相続税の計算に組み込まれます。そのため、贈与者から相続や遺贈で財産を受け取らなかった場合でも、受贈者は相続税を納める義務を負うことがあります(【相続税法 第1条の3第1項第5号】)。納税義務の範囲については通達1の3・1の4共-3が整理しています。

令和8年10月19日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
通達

通達・通達逐条

22
もっと見る +閉じる −
事例

国税庁 質疑応答事例

10
もっと見る +閉じる −
裁決

国税不服審判所

5
もっと見る +閉じる −
条文

この条を参照している条文

64
もっと見る +閉じる −

同じ章の条文

相続税法 › 第二章 課税価格、税率及び控除 › 第三節 相続時精算課税
相続税法の目次を見る →