条文くんに聞く →

相続税法 第二十条(相次相続控除)

昭和二十五年法律第七十三号法律

相続(被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得した場合において、当該相続(以下この条において「第二次相続」という。)に係る被相続人が第二次相続の開始前十年以内に開始した相続(以下この条において「第一次相続」という。)により財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)を取得したことがあるときは、当該被相続人から相続により財産を取得した者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から、当該被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)につき課せられた相続税額(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する相続税額を除く。第一号において同じ。)に相当する金額に次の各号に掲げる割合を順次乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

  1. 一
    第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈(被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。次号において同じ。)により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の合計額の当該被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)の価額(相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分に限る。)から当該財産に係る相続税額を控除した金額に対する割合(当該割合が百分の百を超える場合には、百分の百の割合)
  2. 二
    第二次相続に係る被相続人から相続により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の合計額に対する割合
  3. 三
    第一次相続開始の時から第二次相続開始の時までの期間に相当する年数を十年から控除した年数(当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。)の十年に対する割合
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

相次相続控除とはどんな制度で、どんな場合に使えますか?

結論として、相次相続控除は、短い期間に相続が続いたとき、同じ財産に相続税が重くかかりすぎないようにする制度です。亡くなった人(第二次相続の被相続人)が、亡くなる前10年以内に別の相続(第一次相続)で財産を取得して相続税を払っていた場合に使えます。その払った相続税の一部を、今回の相続人の相続税から差し引きます(【相続税法 第20条】)。

制度のしくみと使える場面【相続税法 第20条】によると、次の条件をすべて満たすと控除が受けられます。

- 今回の相続について: 相続で財産を取得したこと。相続人が遺贈(遺言による取得)で受け取った場合も含みます。
- 前の相続について: 今回亡くなった人が、亡くなる前10年以内に始まった相続で財産を取得していたこと。生前に相続時精算課税(贈与を受けた財産を、贈与した人の相続時に相続税で精算する制度)を使って贈与された財産も含みます(【相続税法 第21条の9】第3項の規定の適用を受けた財産)。
- 相続税を払っていたこと: 今回亡くなった人が、前の相続でその財産に相続税を課されていたこと。延滞税・加算税などに当たる部分は除きます。課された相続税がなければ、差し引く元になる金額もありません。

具体例:父が亡くなって母が相続税を納め、その数年後に母が亡くなって子が相続した場合、子は母の相続税から、母が父の相続のときに払った相続税の一部を差し引けます。

控除額は、今回亡くなった人が前の相続で払った相続税額に、次の3つの割合を順に掛けて出します(【相続税法 第20条第1号】〜【相続税法 第20条第3号】)。

1. 財産の比率(上限100%): 今回の相続で全員が取得した財産の合計 ÷(今回亡くなった人が前の相続で取得した財産 − その相続税額)
2. 自分の取り分: その相続人が取得した財産 ÷ 今回の相続で全員が取得した財産の合計
3. 経過年数の調整: (10年 − 前の相続から今回の相続までの年数)÷ 10年。この「10年から引いた残りの年数」が1年未満のときや端数があるときは、1年に切り上げます。

計算式の形は、通達20-3(相次相続控除の算式)でも示されています。経過期間が短いほど控除額は大きくなり、10年に近づくほど小さくなります。

使えない場合と注意点注意:相続を放棄した人や相続権を失った人は、たとえ遺贈で財産を受け取っていても、相次相続控除は使えません(通達20-1)。この条文の対象が「相続により財産を取得した者」に限られているためです。

注意:控除の対象は、今回亡くなった人自身が払った相続税だけです。その人の前の被相続人(例:祖父)が納めた相続税は対象になりません(通達20-4)。

ポイント:税額控除には適用する順番があり、①相続開始前7年以内の贈与に係る贈与税額控除(【相続税法 第19条第1項】)、②配偶者に対する相続税額の軽減、③未成年者控除、④障害者控除、⑤相次相続控除、⑥在外財産に対する相続税額の控除(【相続税法 第20条の2】)の順です。前の控除で相続税がゼロになれば、その後の控除は行われません(通達20の2-4)。

他の規定との関係- 相続時精算課税を使っている場合: 【相続税法 第21条の15第2項】により、【相続税法 第20条第1号】と【相続税法 第20条第2号】の「取得した財産」には、精算課税で贈与を受けた財産も含めるように読み替えます。
- 農地の納税猶予がある場合: 今回亡くなった人が農地等の相続税の納税猶予を受けていた場合や、今回の相続人に納税猶予を受ける人がいる場合は、控除額の計算方法を政令で定めることになっています(【租税特別措置法 第70条の6第44項】)。算式は通達70の6-38で示されています。
- 相続した財産を売った場合: 相続した財産を一定期間内に売り、相続税を取得費に加える特例(【租税特別措置法 第39条第1項】)を使うとき、その基になる相続税額は、相次相続控除で差し引いた額を足し戻した金額になります(【租税特別措置法 第39条第6項】)。

実務メモ:控除を受けるには、前の相続での財産の価額や相続税額が必要です。今回亡くなった人の過去の相続税申告書の控えなどを確認しておくとスムーズです。

令和8年11月4日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
事例

国税庁 質疑応答事例

20
もっと見る +閉じる −
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一五年三月三一日法律第八号) (贈与税の更正、決定等の期間制限の特則に関する経過措置)

新相続税法第三十六条の規定は、平成十六年一月一日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号) (調書の提出に関する経過措置)

新相続税法第五十九条第四項及び第六項(同条第四項に係る部分に限る。)の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第四項に規定する調書について適用する。

2新相続税法第五十九条第五項及び第六項(同条第五項に係る部分に限る。)の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧相続税法第五十九条第四項に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。

3平成二十五年十二月三十一日以前において旧相続税法第五十九条第四項の規定に基づき受けた同項に規定する所轄税務署長の承認については、新相続税法第五十九条第五項の規定に基づき受けた同項に規定する所轄税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。

同じ章の条文

相続税法 › 第二章 課税価格、税率及び控除 › 第一節 相続税
相続税法の目次を見る →