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相続税法 第十九条(相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額)

昭和二十五年法律第七十三号法律

相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前七年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。)(以下この項において「加算対象贈与財産」という。)の価額(加算対象贈与財産のうち当該相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産にあつては、当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額)を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額(加算対象贈与財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。

2前項に規定する特定贈与財産とは、第二十一条の六第一項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に該当する被相続人からの贈与により当該被相続人の配偶者が取得した同項に規定する居住用不動産又は金銭で次の各号に掲げる場合に該当するもののうち、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分をいう。

  1. 一
    当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき 同項の規定により控除された金額に相当する部分
  2. 二
    当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき(政令で定める場合に限る。)同項の規定の適用があるものとした場合に、同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分
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この条の解説 AI 作成 Q&A 3 問

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生前贈与の加算期間が7年に延びたのはどういう仕組みですか?

相続や遺贈で財産を受け取った人が、亡くなった人から相続開始前7年以内に受けた暦年課税の贈与は、相続税の計算で遺産に足し戻されます(生前贈与加算)。期間は3年から7年に延びましたが、延びた4年分(相続開始の3年超〜7年前)の贈与には合計で100万円を差し引く緩和があります。足し戻した贈与に対して払った贈与税は、相続税から差し引けます(二重課税の調整)。

加算の基本ルール【相続税法 第十九条第1項】では、相続や遺贈で財産を取得した人が「相続の開始前七年以内」に被相続人から贈与を受けていた場合、その贈与財産(加算対象贈与財産)の価額を相続税の課税価格に加えるとしています。その上で、相続税の総額や各人の税額を計算する規定(【相続税法 第十五条】の基礎控除など)を当てはめます。基礎控除の判定も、足し戻した後の金額で行います。

加算の対象になるのは、その年分の贈与税の課税価格に算入される財産に限られます(【相続税法 第二十一条の二】などの規定による)。そのため、次のものは加算されません。
- 【相続税法 第二十一条の三】の非課税財産(扶養義務者間の生活費・教育費など)
- 【相続税法 第二十一条の四】の特定障害者に対する非課税部分
- 【相続税法 第十九条第2項】の「特定贈与財産」(婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与し、贈与税の配偶者控除を受けた部分)。配偶者控除が複数回ある場合の適用順序は通達19-8に定めがあります。

7年に延びた部分の「100万円控除」同じ【相続税法 第十九条第1項】のかっこ書きでは、「相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産」、つまり3年超〜7年前の贈与について、その価額の合計額から100万円を差し引いた残りだけを加算するとしています。期間を延ばしつつ、古い贈与の負担を少し軽くする仕組みです。加算額の具体的な求め方は、通達19-1で区分ごとに整理されています。

贈与税額の控除(二重課税の調整)加算した贈与財産に贈与税がかかっていた場合は、計算した相続税額からその贈与税額を差し引きます(【相続税法 第十九条第1項】)。差し引く額の計算は政令に委ねられています。【相続税法施行令 第四条第1項】では、その年分の贈与税額に、加算対象となった財産の価額がその年の贈与税の課税価格に占める割合を掛けて求めます。3年超〜7年前の財産については、100万円を差し引く前の価額でこの割合を計算します。100万円控除をしても、差し引ける贈与税額は減らない仕組みです。

相続開始年の贈与の扱い亡くなった年に受けた贈与で相続税の課税価格に加算されるものは、【相続税法 第二十一条の二第4項】により贈与税の課税価格には算入しません。贈与税ではなく相続税で課税されます(通達11の2-5)。

注意:加算されるのは「相続又は遺贈により財産を取得した者」に限られます。たとえば、財産を受け取っていない孫などへの贈与は、原則としてこの加算の対象外です。

ただし、相続時精算課税を選んで受けた贈与は【相続税法 第十九条第1項】の対象ではなく、【相続税法 第二十一条の十五】の別の仕組みで相続税に加算されます。一方、精算課税を選ぶ前の年に受けた暦年課税の贈与で加算対象期間内のものは、【相続税法 第十九条第1項】により加算されます(通達19-11)。

関連する期間制限贈与税の更正・決定ができる期間は、一般の5年ではなく6年(不正があれば7年)とされています(【相続税法 第三十七条第1項】・【相続税法 第三十七条第4項】)。贈与税の更正の請求も6年です(【相続税法 第三十二条第2項】)。過去の贈与は、相続時の加算でも贈与税の調査でも長い期間さかのぼって確認され得ます。

補足:7年への延長は、改正後の一定日以後の贈与から適用され、加算期間は段階的に延びていきます。この経過措置の規定は今回の検索結果に含まれていないため、具体的な適用時期は改正法の附則で確認してください。

実務メモ:7年分の贈与を足し戻すことになるため、贈与の日付・金額・贈与税申告書などの記録を長く保管しておくことが重要です。

令和8年10月11日作成

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孫への生前贈与は、相続税の計算に加算されますか?

結論: 孫への通常の贈与(暦年課税)は、孫が相続や遺贈(遺言による取得)で財産を受け取らなければ、原則として相続税の計算に加算されません。ただし、次の場合は加算の対象になります。
- 孫が遺贈などで財産を受け取った場合
- 孫が養子や代襲相続人(親に代わって相続する人)として相続した場合
- 孫への贈与に相続時精算課税を使った場合

加算されるときは、さらに相続税額の2割加算がかかることがあります。

暦年贈与の加算ルール(7年以内加算)【相続税法 第十九条第1項】では、加算の対象を「相続又は遺贈により財産を取得した者」が、相続開始前7年以内に被相続人から受けた贈与に限っています。
- 孫は通常は相続人ではありません。遺言で財産をもらうなどしていなければ、この条文の対象外です。
- 逆に、孫が遺贈を受けた場合や、養子・代襲相続人として相続した場合は、7年以内の贈与財産(加算対象贈与財産)が相続税の課税価格に足し戻されます。
- 相続開始前3年より前の贈与は、その合計額から100万円を差し引いた残りだけが加算されます。
- 加算される価額の考え方は通達19-1(相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額)、対象となる贈与の範囲は通達19-2で整理されています。
- すでに払った贈与税は、相続税額から差し引かれます(【相続税法 第十九条第1項】のかっこ書き)。

なお、加算されても贈与税の課税関係そのものが消えるわけではありません。平成10年3月11日裁決は、19条の趣旨を「生前贈与による累進税率の回避の調整」とし、「相続税に加算したから贈与税はかからない」という請求人の主張を退けています。また、死亡した年の贈与で相続税に加算されるものは、贈与税の課税価格には算入されません(【相続税法 第二十一条の二第4項】、通達11の2-5)。

補足:生命保険金の受取人になっている孫など、相続税法上「遺贈で取得した」とみなされるケースでも19条の加算対象になり得ます(今回の資料にはその根拠条文が含まれていないため、個別にご確認ください)。また、7年への延長には段階的な経過措置があります。

相続時精算課税を使った場合(孫でも必ず加算)相続時精算課税は、本来は推定相続人である18歳以上の子や孫が対象です(【相続税法 第二十一条の九第1項】)。ただ、【租税特別措置法 第七十条の二の六第1項】により、贈与者が60歳以上・孫が18歳以上であれば、相続人でない孫も選択できます。一度届出をすると撤回できません(【相続税法 第二十一条の九第6項】)。
- 孫が相続・遺贈でも財産を取得した場合は、【相続税法 第二十一条の十五第1項】により、精算課税で受けた財産が相続税の課税価格に加算されます。
- 孫が相続・遺贈で何も取得しなかった場合でも、【相続税法 第二十一条の十六第1項】により、その財産を相続(相続人でなければ遺贈)で取得したものとみなして課税されます。つまり7年という期間の制限なく、精算課税で受けた財産は相続税の計算に入ります。
- 加算額は、相続開始時の状態にかかわらず贈与時の価額から相続時精算課税の基礎控除を差し引いた残額です(通達21の15-1、21の15-2)。
- すでに払った贈与税は相続税額から差し引かれます(【相続税法 第二十一条の十五第3項】)。

孫特有の注意点(2割加算)注意:相続税が課される孫は、原則として【相続税法 第十八条第1項】による相続税額の2割加算の対象です。被相続人の養子になっている孫も一親等の血族には含まれず、2割加算の対象になります(【相続税法 第十八条第2項】)。例外は、孫が代襲相続人になっている場合です。国税庁の質疑応答事例でも、養子である孫が相続時精算課税で受けた財産に2割加算が適用されるとされています。また、孫の親が先に亡くなっていて孫が代襲相続人になっている場合は適用されないとされています(質疑応答事例)。

補足:教育資金の一括贈与の非課税制度を使った場合は、贈与者が亡くなった時点の管理残額(使い残し)を相続や遺贈で取得したものとみなすことがあります(【租税特別措置法 第七十条の二の二第12項第2号】)。孫が23歳未満・在学中などに当たる場合は対象外ですが、相続税の課税価格の合計が5億円を超えるときは対象になります(【租税特別措置法 第七十条の二の二第13項】)。なお、管理残額しか取得していない孫には、7年以内加算(19条)は適用されません(【租税特別措置法 第七十条の二の二第12項第4号】)。

ポイント- 遺贈も精算課税も絡まない暦年贈与 → 原則として加算なし
- 遺贈を受ける、または養子・代襲相続人として相続する → 7年以内の贈与は加算あり
- 相続時精算課税を選択 → 期間に関係なく加算あり

遺言の内容や保険金の受取人設定によって結論が変わるため、個別の状況は税理士などの専門家に確認されることをおすすめします。

令和8年10月13日作成

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相続財産に加算される生前贈与について贈与税を払っていたとき、相続税から差し引けますか?

結論:差し引けます。 相続税の計算に足し戻された生前贈与について贈与税を払っていた場合、その贈与税額は相続税額から控除されます。同じ財産に贈与税と相続税が二重にかからないようにするためです。ただし、通常の贈与(暦年課税)か相続時精算課税かで、控除のしかたと「控除しきれない分が戻ってくるか」が違います。

通常の贈与(暦年課税)の場合

【相続税法 第十九条第1項】では、相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前7年以内に亡くなった人から贈与を受けていた場合、その贈与財産(「加算対象贈与財産」)の価額を相続税の課税価格に足して相続税を計算します。そのうえで、その財産に課せられた贈与税があるときは、相続税額から差し引いた残りが納める相続税額になります。

- 加算する金額:相続開始前3年以内より前に受けた贈与は、価額の合計から100万円を差し引いた残りだけを加算します(【相続税法 第十九条第1項】)。
- 控除できる贈与税の範囲:延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・重加算税にあたる分は控除できません。また、外国で課された税を差し引く前の贈与税額を基準にします(【相続税法 第二十一条の八】の控除前の税額)。
- 控除額の計算方法:【相続税法施行令 第四条第1項】により、「その年分の贈与税額 ×(相続税の課税価格に加算された贈与財産の価額 ÷ その年分の贈与税の課税価格)」で計算します。100万円を差し引いて加算した財産の場合も、割合の計算には100万円を差し引く前の価額を使います。計算式は通達19-7にまとめられています。どの贈与が対象になるかの取扱いは通達19-2で示されています。
- 配偶者控除を受けた部分:婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与し、配偶者控除を受けた部分(「特定贈与財産」)は、そもそも加算の対象外です(【相続税法 第十九条第2項】)。

通達19-6では、「課せられた贈与税」に次のものも含めて扱うとしています。
- 本来課されるべきなのに、まだ申告・納付されていない贈与税(ただし、時効などで更正・決定ができなくなったものを除きます。この場合、税務署は速やかに贈与税の課税手続をとります)
- 100万円を差し引いた結果、相続税への加算額がゼロになった財産にかかった贈与税

ポイント:亡くなった年に受けた贈与で【相続税法 第十九条】により加算されるものは、【相続税法 第二十一条の二第4項】により贈与税の課税価格に入れません。この場合は贈与税がかからず、相続税だけで課税されます。

控除の順序と控除しきれない場合

通達20の2-4では、相続税の税額控除はまず贈与税額控除が最初で、その後に配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などの順に行うとしています。同じ通達の注では、先に行う控除で相続税額がゼロになったり控除しきれなかったりした場合は、後の控除は行わず、納める相続税額は「ない」ものとすると定めています。

ただし、控除しきれなかった贈与税の還付は、【相続税法 第三十三条の二】で相続時精算課税についてのみ定められています。暦年課税の贈与税について、控除しきれない分を還付する規定は今回の検索結果には含まれていませんでした。

相続時精算課税を選んでいた場合

- 精算課税で受けた贈与財産は、相続税の課税価格に加算されます(【相続税法 第二十一条の十五第1項】)。相続で財産を取得しなかった人も、贈与財産を相続で取得したものとみなして相続税を計算します(【相続税法 第二十一条の十六第1項】)。
- その財産に課された贈与税は、相続税額から控除されます(【相続税法 第二十一条の十五第3項】【相続税法 第二十一条の十六第4項】)。加算税などを除く点は暦年課税と同じです。取扱いは通達21の16-1(精算課税の通達21の15-3、21の15-4を準用)によります。
- この控除は、他の税額控除を行った後の金額から差し引きます(【相続税法施行令 第五条の三】)。
- 控除しきれない金額があるときは還付を受けられます。ただし、【相続税法 第二十七条第3項】の還付を受けるための申告書を提出した場合に限ります(【相続税法 第三十三条の二第1項】【相続税法 第三十三条の二第4項】)。

注意:暦年課税の贈与と精算課税の贈与では、加算の期間(7年以内か全期間か)と、控除しきれない分が還付されるかどうかが異なります。どちらの方式で贈与を受けていたかを、まず確認してください。

令和8年11月17日作成

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条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三七年四月二日法律第六七号) (国税に関するその他の経過措置の政令への委任)

国税通則法附則及び前十八条に定めるもののほか、国税通則法及びこの法律第一章の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成一五年三月三一日法律第八号) (納税義務者が住所及び居所を有しないこととなる場合に関する経過措置)

相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者が施行日以後に新相続税法第二十一条の十八第一項、第二十七条第一項及び第二項(第二十八条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項、第二十九条第一項並びに第三十一条第二項に規定する住所及び居所を有しないこととなる場合についてこれらの規定を適用し、施行日前に旧相続税法第二十七条第一項及び第二項(第二十八条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項、第二十九条第一項並びに第三十一条第二項に規定する住所及び居所を有しないこととなった場合については、なお従前の例による。

附則(平成二三年六月三〇日法律第八二号) (相続税の延滞税の特則に関する経過措置)

新相続税法第五十一条の二の規定は、平成二十三年四月一日以後の期間に対応する延滞税について適用し、同日前の期間に対応する延滞税については、なお従前の例による。

2旧相続税法第三十四条第一項の規定により納税義務者の相続税について連帯納付の責めに任ずる者(当該納税義務者を除く。以下この条において「連帯納付義務者」という。)が平成二十三年四月一日から施行日の前日までの間に当該納税義務者に係る相続税及び当該相続税に係る延滞税を納付した場合において、前項の規定により当該延滞税について新相続税法第五十一条の二の規定を遡及して適用するときは、当該納税義務者は当該連帯納付義務者が納付した当該延滞税(同月一日から当該連帯納付義務者が当該相続税を納付した日までの期間に対応する部分に限り、同条第一項第一号の規定により利子税に代えられた部分を除く。)を納付することを要しない。

附則(令和五年三月三一日法律第三号) (相続税法の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の相続税法(以下「新相続税法」という。)第十九条第一項、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第二項及び第三項の規定は、令和六年一月一日以後に贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

2令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得する者については、前項の規定にかかわらず、新相続税法第十九条第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。

4新相続税法第二十一条の十一の二の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

5新相続税法第二十一条の十二第一項及び第二十一条の十三の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

6新相続税法第二十八条第一項及び第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、令和六年一月一日以後に贈与により財産を取得する者が提出する贈与税の申告書について適用し、同日前に贈与により財産を取得した者が提出する贈与税の申告書については、なお従前の例による。

7新相続税法第三十六条の規定は、施行日以後に相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税について適用する。

8新相続税法第四十九条の規定は、令和六年一月一日以後に相続又は遺贈により財産を取得する者がする同条の規定による開示の請求について適用し、同日前に相続又は遺贈により財産を取得した者がする第四条の規定による改正前の相続税法第四十九条の規定による開示の請求については、なお従前の例による。

9令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に相続又は遺贈により財産を取得する者に係る新相続税法第四十九条第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「第十九条第一項に規定する加算対象贈与財産」とあるのは、「当該他の共同相続人等が当該被相続人から当該相続の開始前三年以内に取得した財産(第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を除く。)」とする。

11令和五年十二月三十一日以前に贈与により取得した相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産に係る新相続税法第四十九条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税」とあるのは、「贈与税」とする。

12新相続税法第五十九条第六項の規定は、施行日以後に提出すべき調書(相続税法第五十九条第五項に規定する調書をいう。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に提出すべき調書については、なお従前の例による。

13新相続税法第六十六条の二第五項の規定は、令和六年一月一日以後に特定一般社団法人等(相続税法第六十六条の二第二項第三号に規定する特定一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。)が贈与により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に特定一般社団法人等が贈与により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

14令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に遺贈により金額を取得したものとみなされる特定一般社団法人等については、前項の規定にかかわらず、新相続税法第六十六条の二第五項の規定を適用する。この場合において、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。

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