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相続税法 第二十七条(相続税の申告書)

昭和二十五年法律第七十三号法律

相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格(第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格(第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)に係る第十五条から第十九条まで、第十九条の三から第二十条の二まで及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内(その者が国税通則法第百十七条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その者の相続人(包括受遺者を含む。第五項において同じ。)は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内(その者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に、政令で定めるところにより、その死亡した者に係る前項の申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3相続時精算課税適用者は、第一項の規定により申告書を提出すべき場合のほか、第三十三条の二第一項の規定による還付を受けるため、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る相続税の課税価格、還付を受ける税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。

4前三項の規定により申告書を提出する場合には、当該申告書に被相続人の死亡の時における財産及び債務、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細その他財務省令で定める事項を記載した明細書その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。

5同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人で第一項、第二項(次条第二項において準用する場合を含む。)又は第三項の規定により申告書を提出すべきもの又は提出することができるものが二人以上ある場合において、当該申告書の提出先の税務署長が同一であるときは、これらの者は、政令で定めるところにより、当該申告書を共同して提出することができる。

6第一項から第三項までの規定は、これらの項に規定する申告書の提出期限前に相続税について決定があつた場合には、適用しない。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 2 問

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相続税の申告が必要かどうかは、どう判断しますか?

結論
相続税の申告が必要になるのは、次の2つを両方満たす人です【相続税法 第二十七条第一項】。

1. 財産を受け取った人全員の「課税価格」の合計が、遺産に係る基礎控除額を超えていること
2. その人自身に、計算上の相続税額があること

申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合でも、特例を使う前の計算で税額が出るなら申告が必要です(後述)。

判断の手順

① 相続税を払う立場(納税義務者)に当たるか
相続・遺贈(遺言による贈与)で財産を受け取った人や、相続時精算課税を使って贈与を受けていた人は、相続税の納税義務者になります【相続税法 第一条の三第一項】。財産を受け取った時に日本に住所があったか、国籍はどうかなどによって、どの財産が課税されるかが変わります。通達1の3・1の4共-3では、無制限納税義務者(国内居住者など)は国内外すべての財産、制限納税義務者は国内にある財産だけが課税対象になると整理されています。

② 一人ひとりの「課税価格」を出して合計する
課税価格とは、相続税の対象になる財産の金額です。
- 基本は、取得した財産の合計額です【相続税法 第十一条の二】。制限納税義務者は国内にある財産だけを数えます。
- 借金などの債務や葬式費用は差し引けます【相続税法 第十三条】。
- 亡くなった人から相続開始前7年以内に受けた贈与は、課税価格に加えます【相続税法 第十九条第一項】。ただし、3年より前の贈与については、その合計額から100万円を控除できます。また通達11の2-5のとおり、亡くなった年に受けた贈与は贈与税ではなく相続税の課税価格に加えます。
- 相続時精算課税で受けた贈与財産は、相続で財産を受け取らなかった人の分も含めて、相続で取得したものとみなして加えます【相続税法 第二十一条の十六第一項】【相続税法 第二十一条の九第三項】。また通達19-11によると、精算課税を選ぶ前の年に受けた贈与は、7年以内の贈与加算の対象になります。

③ 基礎控除額と比べる
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数【相続税法 第十五条第一項】
- 相続を放棄した人がいても、放棄しなかったものとして人数を数えます【相続税法 第十五条第二項】。
- 養子を人数に含められるのは、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までです。特別養子や配偶者の連れ子などは実子とみなされます【相続税法 第十五条第三項】。

全員の課税価格の合計がこの金額以下なら、原則として申告は不要です。超える場合は、各人の税額を計算します【相続税法 第十六条】。

特例で税額が0円になっても申告が必要な点通達27-1は、申告義務があるかどうかを、次の特例などを適用しないものとして計算した税額で判断すると定めています。
- 配偶者の税額軽減【相続税法 第十九条の二第一項】
- 小規模宅地等の特例【租税特別措置法 第六十九条の四第一項】

注意:配偶者の税額軽減は、申告書に所定の書類を添付することが適用の条件です【相続税法 第十九条の二第三項】。「特例を使えば0円だから申告しない」という判断は誤りで、申告しないと特例そのものを受けられなくなるおそれがあります。

財産の全容が分からない場合の扱い期限までに財産の全容が分からなくても、判明した分だけで基礎控除を超えるなら、その範囲で期限内に申告しなければなりません。
- 損害賠償金の額が確定していなかった事案で、判明した財産だけで基礎控除を超えていた以上、無申告加算税を免れる「正当な理由」はないと判断されています(平成29年6月15日裁決)。
- 相続人同士で財産の範囲や遺贈の効力を争っていた事案でも、基礎控除を超えることを認識できたなら申告義務は免れないとした裁判例があります(裁判例)。
- その控訴審では、無申告加算税は、相続人が把握できなかった残りの財産も含めた全体の税額を基礎に計算すべきとされました(裁判例)。

いずれも個別の事案についての判断ですが、後から修正申告や更正の請求ができる仕組みがある以上、「全部わかってから申告する」という考え方は通りにくい点に注意してください。

その他の注意点
- 特別縁故者・特別寄与者:特別縁故者として財産を分与された人や、特別寄与料の額が確定した人は、遺贈で取得したとみなされます【相続税法 第四条】。その結果、新たに申告が必要になった場合は、その事由が生じたことを知った日の翌日から10か月以内に申告します【相続税法 第二十九条第一項】。
- 申告前に亡くなった場合:申告すべき人が期限前に亡くなった場合は、その人の相続人が代わりに申告します【相続税法 第二十七条第二項】。
- 還付を受けるための申告:相続時精算課税を使っていた人は、納めた贈与税の還付を受けるために申告することができます。これは義務ではなく任意です【相続税法 第二十七条第三項】。
- 海外に転居する場合:納税管理人を届け出ないまま日本に住所も居所もなくなる場合は、その日までが申告期限になります【相続税法 第二十七条第一項】【国税通則法 第百十七条第二項】。
- 記載事項と添付書類:申告書には、課税価格、相続税額、全員の課税価格の合計と相続税の総額などを記載します【相続税法施行規則 第十三条】。財産・債務の明細なども添付が必要です【相続税法 第二十七条第四項】。

ポイント:まず「財産の総額(生前贈与の加算分を含み、債務・葬式費用を差し引いた額)」が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えるかを確認してください。超える場合は、特例を使う前の金額で税額が出るかを確認し、出るなら10か月以内に申告が必要です。

令和8年10月17日作成

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相続人が相続税の申告期限前に亡くなったとき、申告期限はどうなりますか?

結論:申告期限は新しく決め直されます。 亡くなった相続人(第1次相続の相続人)が申告していなかった場合、その人の申告義務はその人の相続人(第2次相続の相続人)に引き継がれます。期限は、第2次相続の相続人が「その(第2次)相続の開始があったことを知った日」の翌日から10か月以内です。もとの第1次相続の申告期限がそのまま残るわけではありません。

申告期限が決め直される仕組み

通常、相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です【相続税法 第27条第1項】。
ただし、申告すべき人がその期限より前に申告書を出さないまま亡くなった場合、その人の相続人(包括受遺者を含む)が代わりに申告書を出します。期限は、その相続人が相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。提出先は、亡くなった人の納税地の所轄税務署長です【相続税法 第27条第2項】。

国税庁の質疑応答事例でも、同じ考え方が示されています。第1次相続の申告前に第1次相続の相続人が亡くなった場合、その申告義務は第2次相続の相続人に引き継がれます。第1次相続の申告期限も、第2次相続の相続人が相続を知った日の翌日から10か月以内になるとされています(質疑応答事例)。この事例は、相続財産を売ったときに相続税の一部を取得費に加える特例(取得費加算の特例)の譲渡期限を判断する場面のものです。期限が後ろにずれると、その特例の期限の判断にも影響します。

例:父が2024年1月10日に死亡(同日に把握)すると、本来の期限は2024年11月10日です。母がその申告をしないまま2024年6月1日に死亡し、子が同日に知った場合、父の相続分の申告期限は2025年4月1日になります(日付は計算方法を示すための例です)。
期間は、初日を数えず暦に従って計算し、10か月後の応当日(同じ日付の日)の前日に終わります【国税通則法 第10条第1項】。期限が日曜日・祝日などの休日に当たる場合は、その翌日が期限になります【国税通則法 第10条第2項】。休日の取扱いについては通達5もあります。

なお、相続税を納める義務自体も、相続によって相続人に引き継がれます。相続人が複数いるときは、法定相続分などで割り振られます【国税通則法 第5条第1項】【国税通則法 第5条第2項】。

申告書の書き方と提出方法

- 第2次相続の相続人が出す申告書には、亡くなった人の氏名、亡くなった時の住所または居所、死亡年月日など、財務省令で定める事項を書く必要があります【相続税法施行令 第6条第1項】。
- 財務省令では、上記のほか次の事項も書くこととされています【相続税法施行規則 第14条】。
- 相続人が2人以上いる場合は、各相続人が受けた利益の価額と、全員の合計に対する割合
- 自分が納める相続税額
- 亡くなった人についての課税価格などの事項
- 同じ税務署長に出す相続人が2人以上いる場合は、共同で提出できます【相続税法 第27条第5項】。

ポイント:亡くなった相続人がもともと期限後に申告すべき状態だった場合(第1次相続の申告期限が過ぎてから亡くなった場合)は、期限は延びません。相続人は「期限後申告書」を出すことになり、記載事項は上記と同じ扱いです【相続税法施行令 第6条第2項】。

注意点・例外

注意:次のいずれかの場合は、期限が「知った日の翌日から10か月」より短くなります。
- 第2次相続の相続人が、納税管理人(国内にいない納税者に代わって税務手続をする人)を届け出ないまま、その10か月の間に国内に住所も居所もなくなる場合。期限は住所・居所がなくなる日までになります【相続税法 第27条第2項】。
- 申告期限より前に税務署長が相続税の「決定」(税務署が税額を確定する処分)をした場合。申告義務の規定は適用されません【相続税法 第27条第6項】。

補足:特別縁故者(相続人がいない場合に家庭裁判所の判断で財産の分与を受ける人)が財産を受けた場合や、特別寄与料(相続人以外の親族が介護などの貢献に対して請求できる金銭)が確定した場合の申告にも、同じルールが準用されます【相続税法 第29条第2項】。
また、特定非常災害が起きた場合は、この申告期限が「特定日」まで延びる特例があります【租税特別措置法 第69条の8第1項】。

補足:申告期限の直前に認知などで相続人に変動があった場合の期限延長の取扱いが、通達27-5に定められています。これは今回の「相続人の死亡」とは別の場面の取扱いです。

令和8年11月18日作成

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附則(昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号) (相続税の総額に関する経過措置)

新相続税法第十六条の規定(同条の表を除く。)は、施行日の翌日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

附則(平成二三年一二月二日法律第一一四号) (配偶者に対する相続税額の軽減等に関する経過措置)

第三条の規定による改正後の相続税法第十九条の二、第二十一条の六、第三十二条及び第三十六条の規定は、施行日以後に同法第二十七条又は第二十八条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税について適用し、施行日前に第三条の規定による改正前の相続税法(附則第三十条及び第三十九条において「旧相続税法」という。)第二十七条又は第二十八条の規定による申告書の提出期限が到来した相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

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相続税法 › 第四章 申告、納付及び還付
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