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租税特別措置法 第六十九条の四(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

昭和三十二年法律第二十六号法律

個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族(第三項において「被相続人等」という。)の事業(事業に準ずるものとして政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二・租税特別措置法施行令 第四十条の二第4項〕ものを含む。同項において同じ。)の用又は居住の用(居住の用に供することができない事由として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二・租税特別措置法施行令 第四十条の二第2項・租税特別措置法施行令 第四十条の二第4項〕事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合(政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二・租税特別措置法施行令 第四十条の二第3項・租税特別措置法施行令 第四十条の二第4項〕用途に供されている場合を除く。)における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。)に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。同項及び次条第五項において同じ。)で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二・租税特別措置法施行令 第四十条の二第4項〕もの(特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等に限る。以下この条において「特例対象宅地等」という。)がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二・租税特別措置法施行令 第四十条の二第4項〕ところにより選択をしたもの(以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。)については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等(以下この項において「小規模宅地等」という。)に限り、相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

  1. 一
    特定事業用宅地等である小規模宅地等、特定居住用宅地等である小規模宅地等及び特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等 百分の二十
  2. 二
    貸付事業用宅地等である小規模宅地等 百分の五十

2前項に規定する限度面積要件は、当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

  1. 一
    特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等(第三号イにおいて「特定事業用等宅地等」という。)である選択特例対象宅地等 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が四百平方メートル以下であること。
  2. 二
    特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が三百三十平方メートル以下であること。
  3. 三
    貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等 次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が二百平方メートル以下であること。
    1. イ
      特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に四百分の二百を乗じて得た面積
    2. ロ
      特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に三百三十分の二百を乗じて得た面積
    3. ハ
      貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積

3この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    特定事業用宅地等 被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この号及び第三号において同じ。)の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族(当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。イ及び第四号(ロを除く。)において同じ。)が相続又は遺贈により取得したもの(相続開始前三年以内に新たに事業の用に供された宅地等(政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二第7項・租税特別措置法施行令 第四十条の二第8項〕規模以上の事業を行つていた被相続人等の当該事業の用に供されたものを除く。)を除き、政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二第7項・租税特別措置法施行令 第四十条の二第10項〕部分に限る。)をいう。
    1. イ
      当該親族が、相続開始時から相続税法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による申告書の提出期限(以下この項において「申告期限」という。)までの間に当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
    2. ロ
      当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限(当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。第四号イを除き、以下この項において同じ。)まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の事業の用に供していること。
  2. 二
    特定居住用宅地等 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等(当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。)で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族(当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。)が相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二第12項・租税特別措置法施行令 第四十条の二第13項〕部分に限る。)をいう。政令で定める → 租税特別措置法施行令 第四十条の二第15項
    1. イ
      当該親族が相続開始の直前において当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二第12項・租税特別措置法施行令 第四十条の二第13項〕部分に限る。)に居住していた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること。
    2. ロ
      当該親族(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者であつて財務省令で定めるものに限る。)が次に掲げる要件の全てを満たすこと(当該被相続人の配偶者又は相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で政令で定める者がいない場合に限る。)。
    3. ハ
      当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること。
  3. 三
    特定同族会社事業用宅地等 相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族(財務省令で定める者に限る。)が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの(政令で定める部分に限る。)をいう。
  4. 四
    貸付事業用宅地等 被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。)の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等(相続開始の日まで三年を超えて引き続き政令で定める〔租税特別措置法施行令 第四十条の二第7項・租税特別措置法施行令 第四十条の二第19項〕貸付事業を行つていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く。)を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
    1. イ
      当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。
    2. ロ
      当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

4第一項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限(以下この項において「申告期限」という。)までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から三年以内(当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内)に分割された場合(当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

5相続税法第三十二条第一項の規定は、前項ただし書の場合その他既に分割された当該特例対象宅地等について第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6第一項の規定は、第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けた同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者に係る同条第一項に規定する贈与者から相続又は遺贈により取得(第七十条の六の九第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる場合における当該取得を含む。)をした特定事業用宅地等及び第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等に係る同条第一項に規定する被相続人から相続又は遺贈により取得をした特定事業用宅地等については、適用しない。

7第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書(これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。)に第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

8税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

9第一項に規定する小規模宅地等について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十一条第二項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第一項(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

10第四項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 3 問

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複数の倉庫が建っている土地の相続税評価はどうやる?

複数の倉庫が建っていても、土地を倉庫の数で分けて評価するとは限りません。「利用の単位となっている1区画(1画地)」ごとに評価します。倉庫の使い方によって答えが変わり、要点は次のとおりです。

- 全部を自分(自社)で使っている場合:原則として全体を1画地とし、自分で使う土地(自用地)として評価します。
- 他人に賃貸している場合:借主(賃借人)ごとに敷地を分け、貸家の敷地(貸家建付地)として評価します。
- 自用と賃貸が混在する場合:自用の部分と賃貸の部分に分け、それぞれの方法で評価します。
- 倉庫は他人の所有で、土地だけを貸している場合:借りている人の権利(借地権など)が付いた土地として、借主ごとに評価します。

共通の基本ルールとして、相続財産は相続時の時価で評価します(【相続税法 第二十二条】)。土地は地目ごとに評価し(評価通達7)、宅地は1画地(利用の単位となっている1区画)が評価単位です(評価通達7-2)。地域によっては、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける「倍率方式」を使います(評価通達21)。倉庫の建物自体は、土地とは別に固定資産税評価額をもとに評価します(評価通達89)。

倉庫をすべて自分(自社)で使っている場合倉庫が何棟あっても、まとめて一体で使っていれば全体を1画地の自用地として評価するのが原則です。被相続人などの事業に使われていた土地なら、要件を満たすと特定事業用宅地等として、400㎡まで評価額を80%減額(評価額の百分の二十で計算)できます(【租税特別措置法 第六十九条の四第1項第1号】【租税特別措置法 第六十九条の四第2項第1号】)。対象となる「建物又は構築物」からは、温室など耕作用のものだけが除かれており、倉庫は対象に含まれます(【租税特別措置法施行規則 第二十三条の二第1項】)。

倉庫を他人に賃貸している場合他人の権利が付いているため、借主ごとに敷地を区分して評価します。登記簿で「主たる建物」と「附属建物」として1つにまとめられていても、各倉庫が独立して機能し、別々の第三者に貸されていれば、敷地を分けて評価すべきとした事例があります(平成25年10月1日裁決。ただし個別の事実関係を前提とした判断です)。要件を満たせば貸付事業用宅地等として、200㎡まで50%減額の対象になります(【租税特別措置法 第六十九条の四第1項第2号】)。事業と呼べない規模の貸付けでも、相当の対価を得て継続的に行っていれば対象になり得ます(【租税特別措置法施行令 第四十条の二第1項】)。

自用と賃貸の倉庫が混在する場合自分で使う倉庫の敷地と、賃貸している倉庫の敷地を別々の評価単位として区分し、それぞれ自用地・貸家建付地として評価します(評価通達7-2)。小規模宅地等の特例も、部分ごとに特定事業用と貸付事業用に分かれます。両方を選ぶ場合は、面積の上限を調整する計算が必要です(【租税特別措置法 第六十九条の四第2項第3号】)。

倉庫が他人の所有で、土地を貸している場合土地には借主の借地権などが付いているため、貸している土地(貸宅地)として、借主ごとに区分して評価します。具体的な評価方法は評価通達の別の項目に定められていますが、今回の検索結果には該当する項目が含まれていませんでした。不動産貸付業の用に使われている土地として、要件を満たせば貸付事業用宅地等の減額の対象になり得ます(【租税特別措置法 第六十九条の四第3項第4号】)。

注意:小規模宅地等の特例を使うには、主に次の条件があります。
- 相続した親族が申告期限まで土地を持ち続け、事業や貸付けを続けること。
- 相続開始前3年以内に新たに事業や貸付けに使い始めた土地は、原則として対象外になること。
- 申告書に適用を受ける旨を書き、明細書などを添付すること(【租税特別措置法 第六十九条の四第7項】)。

令和8年10月3日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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小規模宅地等の特例とは何ですか?

結論
小規模宅地等の特例は、亡くなった人(被相続人)や、その人と生計を一にしていた親族が事業や住まいに使っていた土地を相続などで取得した場合に、一定の面積までその土地の相続税評価額を80%または50%減額できる制度です。自宅や事業の土地は生活や事業の基盤なので、相続税のためにこれらを手放さずに済むよう設けられています【租税特別措置法 第69条の4第1項】。

制度の仕組み

相続税は、取得した財産の価額の合計額に対して課税されます【相続税法 第11条の2】。この特例は、その合計額に入れる土地の価額を次のように減らします【租税特別措置法 第69条の4第1項】【租税特別措置法 第69条の4第2項】。

区分課税価格に入れる割合面積の上限
特定居住用宅地等(自宅の敷地)20%(=80%減額)330㎡まで
特定事業用宅地等(貸付け以外の個人事業の敷地)20%(=80%減額)400㎡まで
特定同族会社事業用宅地等(同族会社の事業の敷地)20%(=80%減額)400㎡まで(特定事業用宅地等と合計)
貸付事業用宅地等(アパート・駐車場など)50%(=50%減額)200㎡まで(下記の調整あり)

- 自宅(330㎡)と事業用(400㎡)は、それぞれ別に上限を満たせばよい定め方になっています。
- 貸付事業用宅地等と組み合わせる場合は、次の合計が200㎡以下でなければなりません【租税特別措置法 第69条の4第2項第3号】。
- 事業用の面積×200/400
- 自宅の面積×200/330
- 貸付用の面積

各区分の主な要件

「宅地等」とは、土地または土地の上の権利(借地権など)です。建物や構築物の敷地に使われているものに限られます。ただし、温室など農業用施設の敷地は除かれます【租税特別措置法施行規則 第23条の2第1項】。また、販売用の土地(棚卸資産)も対象外です【租税特別措置法施行令 第40条の2第4項】。

① 特定居住用宅地等【租税特別措置法 第69条の4第3項第2号】
- 配偶者が取得すれば、配偶者は追加の要件なしで対象になります。
- 同居していた親族の場合は、申告期限まで土地を持ち続け、その家に住み続けることが必要です。
- 一定の要件を満たす、持ち家のない別居親族が取得した場合も対象になり得ます。

② 特定事業用宅地等【租税特別措置法 第69条の4第3項第1号】
- 取得した親族が申告期限までに被相続人の事業を引き継ぎ、土地を持ち続けて事業を続けることが必要です。
- 相続開始前3年以内に新たに事業に使い始めた土地は、原則として対象外です。

③ 特定同族会社事業用宅地等【租税特別措置法 第69条の4第3項第3号】
- 被相続人とその親族などが株式・出資の50%超を持つ法人の事業に使われていた土地が対象です。
- 取得した親族は、申告期限の時点でその法人の役員である必要があります【租税特別措置法施行規則 第23条の2第5項】。

④ 貸付事業用宅地等【租税特別措置法 第69条の4第3項第4号】
- 貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで続けることが必要です。
- 相続開始前3年以内に新たに貸し始めた土地は、原則として対象外です。ただし、3年を超えて事業的な貸付けを続けていた場合は除外されません。
- 事業と呼べない規模の貸付けでも、「相当の対価を得て継続的に」行っていれば「準事業」として対象に含まれます【租税特別措置法施行令 第40条の2第1項】。

補足:被相続人が要介護・要支援認定を受けて老人ホームなどに入所していた場合は、入所前に住んでいた自宅も居住用として扱われます【租税特別措置法施行令 第40条の2第2項】。ただし、その家を事業に使ったり、生計を別にする他人の住まいにしたりした場合は対象外です【租税特別措置法施行令 第40条の2第3項】。

適用を受けるための手続と注意点

注意:申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月以内)までに遺産分割が済んでいない土地には適用されません【租税特別措置法 第69条の4第4項】【相続税法 第27条】。ただし、申告期限から3年以内に分割されれば適用を受けられます。3年以内に分割できないことに訴訟などのやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合も救済されます。

- 特例は申告書に適用を受ける旨を記載し、明細書などを添付した場合に限り適用されます【租税特別措置法 第69条の4第7項】。主な添付書類は、遺産分割協議書の写し(印鑑証明書付き)などです【租税特別措置法施行規則 第23条の2第8項】。
- 相続人が複数いる場合、どの土地を選ぶかについて、その土地を取得した全員の同意を証する書類が必要です【租税特別措置法施行令 第40条の2第5項】。
- この特例を使うと、相続税額がゼロになる場合でも申告が必要になります。
- 配偶者居住権そのものは対象外です。ただし、配偶者居住権に基づく敷地利用権は対象になり得ます(通達69の4-1の2)。
- 「事業の用」「居住の用」に使われていた土地の範囲は、通達69の4-4・69の4-7で具体化されています。

判断が分かれやすいポイント(参考事例など)

- 住んでいたかどうかの判定:生活の拠点がどこにあったかを、日常生活の状況や建物の構造などから総合的に判断します。特例を受けるためだけの一時的な入居などは認められないとされています(質疑応答事例)。
- 区分登記された二世帯住宅:区分登記され、それぞれ独立して生活できる建物では、被相続人が住んでいた区分部分の敷地だけが対象とされました(平成28年9月29日裁決)。
- 用途が異なる部分を持つ一つの宅地を共有で取得した場合:特例の対象面積は宅地の面積×各人の持分割合になる、と判断されました(平成27年6月25日裁決)。
- 共有の貸家:生計を一にする妻の持分に対応する敷地も対象になるとされた事例があります(質疑応答事例)。
- 砂利敷きの駐車場・著しく低額での貸付け:構築物の敷地とはいえない、または相当の対価を得ていないとして、対象外とされました(平成7年1月25日裁決)。
- 土地区画整理事業で相続開始直前に更地になっていた自宅の土地:個別の事情のもとで、特例の適用が認められた最高裁判例があります(裁判例)。
- 事業の一時中断・事業開始前:建替えで一時中断していても、再開が確実なら対象になり得るとした裁判例があります(裁判例)。一方、駐車場の営業が現実に始まっていなかったケースで、適用を否定した裁判例もあります(裁判例)。

いずれも個別の事実関係を前提にした判断なので、そのまま一般化しないでください。

関連する他の制度
- 特定計画山林の特例(課税価格への算入額を95%にする特例)とは、原則として併用できません。ただし、選んだ宅地の面積が200㎡未満の場合は、残りの枠の範囲で併用できます【租税特別措置法 第69条の5第4項】【租税特別措置法 第69条の5第5項】。
- 郵便局舎の敷地として貸し付けていた一定の土地は、特定事業用宅地等とみなされます【郵政民営化法 第180条第1項】。

実務メモ:80%減額の効果は大きい一方、申告期限までの保有継続・居住継続・事業継続などの要件が多くあります。遺産分割の内容次第で適用できるかどうかが変わるため、分割協議の前に税理士などの専門家に確認することをお勧めします。

令和8年10月23日作成

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相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらないと、小規模宅地等の特例は使えませんか?

結論: 申告期限までに分割されていない宅地には、その時点では特例を使えません。ただし、申告期限から3年以内に分割できれば、あとから特例を受けられます。訴えや調停などの「やむを得ない事情」があって税務署長の承認を受けた場合は、3年を過ぎても受けられる道があります。

原則と救済の仕組み

原則(使えない): 【租税特別措置法 第69条の4第4項】では、相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月以内。【相続税法 第27条第1項】)までに相続人の間で分割されていない宅地(特例対象宅地等)には、特例を適用しないとされています。

救済(あとから使える): 【租税特別措置法 第69条の4第4項】のただし書では、分割されていなかった宅地が申告期限から3年以内に分割された場合、その分割された宅地については特例を受けられるとしています。
- 例外として、特定計画山林の特例(【租税特別措置法 第69条の5第1項】)の適用を受けている場合は除かれます。

未分割のまま申告する場合の流れ

① 期限内の申告と納税
- 申告期限の時点では、【相続税法 第55条】により、各相続人が法定相続分で財産を取得したものとして課税価格を計算します。
- このとき特例は使えないため、減額前の評価額でいったん申告・納税することになります。

② 分割後の更正の請求
- 3年以内に分割できたら、【租税特別措置法 第69条の4第5項】で準用される【相続税法 第32条第1項】の更正の請求(納めすぎた税金を返してもらう手続)をします。
- 準用にあたっての読替えは【租税特別措置法施行令 第40条の2第26項】に定められています。
- 期限は、分割の日の翌日から4か月以内です。

通達での注意(69の4-26): 申告期限後に宅地が分割された場合、ほかにまだ分割されていない宅地等が残っていても、更正の請求ができるのはその宅地が分割された日の翌日から4か月以内に限られます。この期間を過ぎると、その宅地について更正の請求はできません。

裁決例(令和3年6月22日裁決): 請求人は「3年以内に分割」とは全ての相続財産の分割を指すと主張しましたが、退けられました。更正の請求の期限は、特例の対象とした土地の遺産分割の日(その事案では遺産分割協議書の作成日)から4か月以内と判断されています。

その他の関連通達- 申告期限内に申告義務がなかった人でも、分割などにより後から納める税額が生じた場合は、期限後申告書を提出できます(通達30-1)。
- 申告時点で、相続人の異動に関する裁判などがまだ確定していない場合は、その事由がないものとした相続分を基礎に課税価格を計算します(通達11の2-4)。

実務メモ:申告期限内の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくのが通例です。特例を受けるには、申告書への記載と明細書などの添付も必要です(【租税特別措置法 第69条の4第7項】)。

3年以内に分割できない場合

やむを得ない事情の範囲: 【租税特別措置法施行令 第40条の2第23項】により、配偶者の税額軽減と同じ【相続税法施行令 第4条の2】の仕組みが準用されます。【相続税法施行令 第4条の2第1項】が定める「やむを得ない事情」と、その後の分割期限の起算日は次のとおりです。

3年を経過する日の状況分割ができることとなった日
相続に関する訴えが提起されている(第1号)訴訟が完結した日
和解・調停・審判の申立てがされている(第2号)事件が終了した日
遺産分割の禁止や、相続の承認・放棄の期間の伸長がされている(第3号)その期間が経過した日
その他、税務署長がやむを得ないと認める場合(第4号)その事情が消滅した日

- いずれの場合も、その日の翌日から4か月以内に分割すれば、特例を受けられます。
- 第3号の分割禁止・期間伸長の根拠は【民法 第908条】【民法 第915条】です。

承認申請の手続- 申請書は、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に提出する必要があります(【相続税法施行令 第4条の2第2項】)。
- 申請から2か月以内に承認・却下の処分がなければ、承認があったものとみなされます(【相続税法施行令 第4条の2第4項】)。
- 記載事項と添付書類(訴状や調停申立ての証明書類など)は【相続税法施行規則 第1条の6】に定められています。

関連する通達- 3年を経過する日の前4か月以内に訴訟などの事情がなくなり、まだ分割できていない場合は、その日から4か月以内に分割すれば第4号の場合に該当する扱いです(通達19の2-16)。
- 特定計画山林の特例とあわせて受ける場合、承認申請書は同時に提出できます(通達69の5-11)。

注意:「やむを得ない事情」は厳しく判断されます。

- 平成19年5月15日裁決では、請求人の多忙や共同相続人の通院加療といった理由について、承認申請の却下が適法とされました。
- 平成26年6月2日裁決では、相続人の範囲や遺産の範囲が確定していて客観的に分割できる状態だった事案で、代償金の額などで合意できなかっただけでは足りないとされました。
- どちらも個別の事実関係を前提にした判断ですが、単に話し合いがまとまらないだけで、訴訟や調停などの手続をとっていない場合は、承認を受けにくいと考えられます。

その他の注意点

ただし、特例の種類ごとの要件(例:特定居住用宅地等なら「申告期限まで引き続き宅地を保有し居住していること」)は申告期限を基準としています(【租税特別措置法 第69条の4第3項】)。分割が遅れても、こうした継続要件は別途満たしている必要があります。

ポイント:分割がまとまる見込みが薄いときは、3年経過前に遺産分割調停の申立てなどをしておくことが、3年経過後も特例を受けられる道を残すうえで重要です。

令和8年10月30日作成

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