この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。
この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。
結論:相続財産は、原則として「財産を取得した時」、つまり相続開始の時(亡くなった日)の時価で評価します。 申告する時点や遺産分割が終わった時点の価格ではありません。
評価時点の原則
【相続税法 第22条】では、相続・遺贈・贈与で取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によると定めています。差し引く債務の金額も「その時の現況」で判断します。この規定は「この章で特別の定めのあるもの」を除く一般原則です。そのため、地上権の評価を定める【相続税法 第23条】などの個別ルールや、後で述べる特例が優先されます。
財産評価基本通達1(評価の原則)では、この「取得の時」を課税時期と呼んでいます。課税時期とは、相続・遺贈・贈与で財産を取得した日、または相続税法の規定で取得したとみなされた財産の取得日のことです。時価は「課税時期における財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」と定義されています。実際の評価額は、この通達の定めに従って計算します。
主な財産ごとの通達でも、評価の基準は課税時期です。
- 預貯金(通達203):課税時期の預入高に、その時点で解約した場合の既経過利子(源泉所得税相当額を差し引いた額)を加えて評価します。普通預金など定期性のない預貯金は、既経過利子が少額であれば預入高だけで評価します。
- 一般動産(通達129):売買実例価額などを参考にします。それが不明な場合は、課税時期の新品の小売価額から、製造時から課税時期までの償却費や減価の額を差し引いて評価します。
- 家屋(通達89):固定資産税評価額に別表1の倍率を掛けて評価します。
相続人がいない共有者の持分を他の共有者が取得したとみなされるケースについても、国税庁は、遺贈と同様に相続開始の時が評価時点になると回答しています(質疑応答事例)。ただし、この事例では申告期限の起算日は別に定められています。評価時点と申告期限は分けて考える必要があります。
例外・特例
ただし、次のような場合は、相続開始時の時価以外の価格で評価します。
- 相続時精算課税で生前に贈与を受けた財産:相続税の計算に含める際は、贈与の時における価額で評価します【相続税法 第21条の16第3項第1号】。
- 特定非常災害の被災財産:相続開始後、申告期限前に特定非常災害が発生した場合が対象です。被災地域内の土地等や特定の株式等は、【相続税法 第22条】にかかわらず「特定非常災害の発生直後の価額」で評価することを選択できます【租税特別措置法 第69条の6第1項】。この特例を使うには、申告書への記載が必要です【租税特別措置法 第69条の6第3項】。
- 特定一般社団法人等に課税される場合:その法人が持つ財産は、被相続人の相続開始の時における時価で評価します【相続税法施行令 第34条第2項】。
- 在外財産等:財産税調査時期の価額を、その相続の開始の日の価額として扱います【租税特別措置法施行規則 第23条第2項】。
なお、【相続税法 第9条】は、対価なしで利益を受けた場合に贈与(遺言による場合は遺贈)を受けたとみなす規定です。この場合も「利益を受けた時」の利益の価額が基準になり、取得時で評価するという考え方は共通しています。
通達評価と時価の関係
注意:通達で計算した評価額が相続開始時の実際の時価を上回る場合には、「通達の定めにより難い特別な事情」があるとして、不動産鑑定など他の合理的な方法で評価することが認められた例があります(平成25年5月28日裁決)。この裁決でも、基準はあくまで「相続開始時の時価」でした。また、個別の事実関係に基づく判断なので、どんな場合でも鑑定評価が認められるわけではありません。
ポイント:相続開始後に株価や地価が値上がり・値下がりしても、原則として評価額は変わりません。申告の準備では、亡くなった日の残高証明書や株価など、相続開始日時点の資料を集めておくことが大切です。
路線価が定められていない土地は、多くの場合倍率方式で評価します。倍率方式とは、その土地の固定資産税評価額に、国税局長が定めた倍率を掛けて評価額を出す方法です。ただし、路線価地域の中にあって、路線価のない道路にしか接していない宅地は、特定路線価を設定してもらい、それを使って評価します。
評価の大原則と通達の位置づけ相続税の財産評価の根拠は【相続税法 第二十二条】です。相続・遺贈・贈与で取得した財産は、取得した時点の「時価」で評価すると定められています。ただ、法律には時価の具体的な出し方が書かれていないため、実務では財産評価基本通達に沿って評価します。土地の評価にかかわる事項は、国税局ごとに置かれる土地評価審議会が国税局長の求めに応じて調べ、審議します【相続税法 第二十六条の二】。
通達11(評価の方式)では、宅地の評価方法を地域で分けています。
- 市街地的な形態をつくっている地域:路線価方式
- それ以外の地域:倍率方式
路線価のない土地の主な評価方法1. 倍率地域にある宅地(通達21-2)
その宅地の固定資産税評価額に、国税局長が定めた倍率を掛けて評価します。倍率は、地価の事情が似ている地域ごとに、売買実例価額、公示価格、鑑定評価額などをもとに決められています。なお、倍率地域にある地積規模の大きな宅地には、別途調整の定めがあります。
2. 路線価地域内で、路線価のない道路にしか接していない宅地(通達14-3・特定路線価)
納税者などからの申出にもとづき、税務署長がその道路を「路線」とみなして特定路線価を設定できます。金額は、つながっている道路や付近の道路の路線価をもとに、道路の状況などを考えて決められます。
3. 雑種地(通達82)
原則は、状況が似ている付近の土地の1㎡あたりの評価額をもとに、位置や形状などの条件の差を調整し、地積を掛けて評価します。国税局長が倍率を定めている地域では、固定資産税評価額×倍率で評価します。
4. 市街地原野(通達58-3)
その原野が宅地だった場合の1㎡あたりの価額から、宅地にするための造成費(国税局長が定める額)を差し引き、地積を掛けて評価します。倍率が定められている地域では、倍率方式で評価します。
注意:倍率方式で評価する土地に、払下げなどの事情で固定資産税評価額が付いていない場合や、地目変更などで現況に合った評価額が付いていない場合は、状況が似ている付近の土地の固定資産税評価額をもとに、条件の差を調整して「その土地の固定資産税評価額に当たる額」を計算し、倍率を掛けて評価するとされています。ただし、申告期限までに新しく固定資産税評価額が付けば、その金額をもとに評価します(質疑応答事例)。
ただし、通達どおりに評価すると適正な時価にならない「特別の事情」がある場合は、通達とは違う方法で時価を算定することがあります。たとえば、市街化区域内にある道路に接していない雑種地について、通路を開設する費用が補正後の価格さえ上回るといった事情から、通達の方式では適正な時価を算定できない特別の事情に当たるとして、更正処分の一部を取り消した裁判例があります(裁判例)。また、平成13年9月25日裁決では、路線価などを使わずに時価を算定する場合は、路線価の評価水準を考慮する必要はなく、通達で定める各種の減額を適用する余地もないと判断されています。どちらも個別の事実関係を前提とした判断なので、一般化はできません。
実務メモ:倍率は国税庁の「財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)」で確認できます。固定資産税評価額は、市区町村が発行する評価証明書などで確認します。特定路線価が必要な場合は、申告前に早めに税務署へ申し出ることをおすすめします。
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この附則に別段の定めがあるものを除き、第三条の規定による改正後の相続税法(以下「新相続税法」という。)の規定は、昭和六十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)又は贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
新相続税法第五十一条第二項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で新相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。)に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。