結論として、差し引けます。 亡くなった人(被相続人)の借金や未払いの税金は、亡くなった時点で実際に残っていて、支払うことが確実なものであれば、相続した財産の価額から差し引いて相続税を計算します。これを「債務控除」といいます。
差し引ける債務と、差し引ける人
相続税の課税価格(税額計算の土台になる金額)は、取得した財産の価額の合計とされています【相続税法 第11条の2】。そのうえで【相続税法 第13条第1項】が、次のものを財産の価額から差し引くと定めています。
- 被相続人の債務で、相続開始の時に実際に残っているもの(公租公課=税金などを含む)【相続税法 第13条第1項第1号】
- 被相続人の葬式費用【相続税法 第13条第1項第2号】
つまり、借金も未払いの税金も差し引くことができます。
ただし、債務控除を受けられるのは、相続人と包括受遺者(遺産の全部や一定割合をまとめて遺言で受け取る人)、それに被相続人から遺贈を受けた相続人に限られます【相続税法 第13条第1項】。相続人でない人が特定の財産だけを遺贈で受け取った場合は、対象になりません。
各人が差し引く金額は「その者の負担に属する部分の金額」です。通達13-3では、これを実際に負担する金額としています。まだ誰が負担するか決まっていなければ、法定相続分などの割合に応じて負担する金額として扱います。
差し引ける借金の条件
差し引ける債務は「確実と認められるもの」に限られます【相続税法 第14条第1項】。また、差し引く債務の金額は、相続開始の時点の現況(その時の実際の状況)で判断します【相続税法 第22条】。
通達14-1では、債務が確実かどうかの判断に必ずしも書面の証拠は必要ないとしています。金額が確定していなくても、債務があることが確実なら、相続開始時点で確実と認められる範囲の金額を差し引けます。
連帯保証債務も、相続開始時点で主たる債務者が返済できない状態にあれば、被相続人の債務として差し引けることを前提とした国税庁の回答があります(質疑応答事例)。ただし、普通の保証債務は原則として差し引けない点に注意してください。
裁決例を2つ紹介します。いずれも個別の事実関係を前提とした判断です。
- 平成30年7月9日裁決:被相続人の生前に借地契約が解除され、その約定により相続人が負うことになった「建物を取り壊して土地を明け渡す債務」は、相続開始日に存在し、履行が確実だったとして、債務控除が認められました。
- 令和3年6月17日裁決:相続税の軽減を狙った建物売買により被相続人に生じた代金債務のうち、建物の経済的価値(評価額)を超える部分は「確実と認められるもの」に当たらないとされました。
未払いの税金(公租公課)の範囲
差し引ける税金には、亡くなった時点で金額が確定しているものに加え、亡くなった後に納めることになった被相続人の税金も含まれます【相続税法 第14条第2項】。具体的な範囲は政令で定められており、主に次のものです【相続税法施行令 第3条第1項】。
- 被相続人の所得に対する所得税(死亡した年の分を相続人が申告して納めるもの)
- 被相続人の事業に関する消費税
- 被相続人が負担すべきだった住民税・固定資産税などの地方税
注意:相続人の責任で生じた延滞税、加算税(過少申告・無申告・重加算税)や、地方税の延滞金・加算金などは差し引けません【相続税法施行令 第3条第1項】。
また、国外転出時の課税などで納税が猶予されていた所得税は原則として含まれませんが、相続人が後に実際に納めることになった分は含まれます【相続税法 第14条第3項】。
その他の注意点
ただし、墓所・仏壇などの非課税財産【相続税法 第12条第1項第2号】や、公益事業用の非課税財産【相続税法 第12条第1項第3号】を取得・維持・管理するための債務(例:墓地の未払代金)は差し引けません【相続税法 第13条第3項】。
注意:日本国内に住所がないなどの理由で国内財産だけに課税される人(制限納税義務者)は、差し引ける債務が次のものに限られます【相続税法 第13条第2項】。
- その財産にかかる公租公課【相続税法 第13条第2項第1号】。通達13-7では固定資産税などを例に挙げています。
- その財産を担保とする債務など
- 国内の営業所・事業所の事業上の債務【相続税法 第13条第2項第5号】。通達13-8により、相続開始時に未納だった源泉所得税や消費税などもこれに含まれます。
補足:他の相続人の相続税について連帯して納める義務の上限となる「相続又は遺贈により受けた利益の価額」は、取得財産から債務控除の額などを差し引いた後の金額とされています(通達34-1)。
実務メモ:借金の残高証明書、亡くなった年の所得税の申告書(いわゆる準確定申告)、固定資産税の納税通知書などを集めておくと、債務控除の金額を説明しやすくなります。なお、特別寄与料を支払う相続人も、その負担額を差し引けます【相続税法 第13条第4項】。