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相続税法 第十三条(債務控除)

昭和二十五年法律第七十三号法律

相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。)により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

  1. 一
    被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)
  2. 二
    被相続人に係る葬式費用

2相続又は遺贈により財産を取得した者が第一条の三第一項第三号又は第四号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものについては、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から被相続人の債務で次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

  1. 一
    その財産に係る公租公課
  2. 二
    その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務
  3. 三
    前二号に掲げる債務を除くほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務
  4. 四
    その財産に関する贈与の義務
  5. 五
    前各号に掲げる債務を除くほか、被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は事業所を有していた場合においては、当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務

3前条第一項第二号又は第三号に掲げる財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額は、前二項の規定による控除金額に算入しない。ただし、同条第二項の規定により同号に掲げる財産の価額を課税価格に算入した場合においては、この限りでない。

4特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が当該特別寄与者に係る課税価格に算入される場合においては、当該特別寄与料を支払うべき相続人が相続又は遺贈により取得した財産については、当該相続人に係る課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から当該特別寄与料の額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 3 問

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葬式後に親族へ分骨するためにかかった送料は、分骨費用として債務控除できますか(親族の希望による任意の分骨の場合)。

親族の希望で葬式後に任意に分骨した場合、その送料は葬式費用として債務控除するのは難しいと考えられます。葬式に通常伴う出費とはいえず、通達が葬式費用の範囲として挙げる項目のどれにも当てはまりにくいためです。ただし、この「分骨の送料」を名指しで扱った規定は、今回の検索結果には含まれていませんでした。以下の判断は、通達の文言から推論したものです。

債務控除の対象と葬式費用の範囲【相続税法 第13条第1項】では、相続や遺贈で財産を取得した人(相続人・包括受遺者)は、次の2つのうち自分が負担した分を、取得した財産の価額から差し引けます。
- 【相続税法 第13条第1項第1号】の「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」
- 【相続税法 第13条第1項第2号】の「被相続人に係る葬式費用」

分骨の送料は亡くなった後に生じた出費なので、生前からの「債務」(第1号)には当たりません。そのため、控除できるとすれば「葬式費用」(第2号)に当たるかどうかで決まります。

通達13-4は、葬式費用として控除できる範囲を次の4つに限っています。
- (1) 葬式・葬送の際、またはその前に行った埋葬、火葬、納骨、遺骨の回送などの費用
- (2) 葬式の際に渡した相当程度の金品
- (3) 葬式の前後に生じた出費で「通常葬式に伴うもの」と認められるもの
- (4) 死体の捜索や、死体・遺骨の運搬にかかった費用

親族の希望で後から行う分骨は、(1)の「葬式・葬送の際、またはその前」に当たりません。また、(3)の「通常葬式に伴うもの」というより、遺族の任意の判断による出費と見られやすいです。(4)の「遺骨の運搬」は、本来の納骨先へ運ぶといった葬送に必要な移送を想定していると読むのが自然で、任意の分骨まで含むと考えるのは難しいでしょう。

さらに通達13-5は、葬式費用に含めないものとして「法会に要する費用」や「墓碑及び墓地の買入費」などを挙げています。葬式が終わった後に遺族の都合で行う供養関係の支出は、葬式費用から外すという考え方が読み取れます。任意の分骨の送料もこれに近い性質を持つので、控除対象外と判断される可能性が高いと考えられます。

関連する考え方- 通達13-2は、相続人が相続財産の中から払う「相続財産に関する費用」(遺産の管理などにかかる費用)は、【相続税法 第13条第1項第1号】の債務に当たらないとしています。相続後に相続人の判断で生じた費用は、被相続人の債務としては控除できないという点を確認できます。
- 【民法 第309条】は、葬式費用の先取特権(他の債権者より優先して支払いを受けられる権利)を「相当な額」の範囲に限っています。分野は違いますが、葬式費用を社会通念上相当な範囲でとらえる考え方は相続税の取扱いにも共通しています。
- 【相続税法 第14条第1項】は、控除できる債務を「確実と認められるもの」に限っています。また【相続税法 第22条】は、控除する債務の金額を「その時の現況」で判断するとしています。控除するには、支出が実際にあったことと、その金額を説明できる必要があります(通達14-1では、必ずしも書面の証拠は求めていません)。

ただし、送料を払ったのが相続や遺贈で財産を取得していない親族の場合は、そもそも債務控除の対象になりません。【相続税法 第13条第1項】で控除できるのは「その者の負担に属する部分の金額」で、通達13-3はこれを相続人・包括受遺者が実際に負担する金額と説明しています。

ポイント:同じ遺骨の送料でも、遠方のお墓へ納骨するために送るなど本来の葬送に必要な移送であれば、通達13-4(1)・(4)により葬式費用として控除できる余地があります。「任意の分骨」なのか「納骨に必要な移送」なのかで結論が変わるので、送った目的や経緯がわかる記録(送り状、納骨先の資料など)を残しておくと安心です。

令和8年10月22日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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相続税の計算で、葬式費用はどこまで遺産から差し引けますか?

葬式費用は、遺産から差し引ける(債務控除できる)費用として法律に定められています(【相続税法 第13条第1項第2号】)。ただし、差し引けるのは葬式そのものとそれに通常伴う費用に限られます。香典返し、墓地・墓石の購入費、法事(法会)の費用は差し引けません。また、差し引けるのは実際に負担した人(その人が負担する分)の取得財産からです。

葬式費用を差し引ける根拠と、対象になる人- 相続税の課税価格は、相続や遺贈で取得した財産の価額の合計額です(【相続税法 第11条の2第1項】)。
- そこから「被相続人に係る葬式費用」のうちその者の負担に属する部分の金額を差し引きます(【相続税法 第13条第1項】)。
- 差し引けるのは、相続人と包括受遺者(遺産の全部または一定割合を受け取る人)、または遺贈を受けた相続人です。その上で、【相続税法 第1条の3第1項第1号】【相続税法 第1条の3第1項第2号】に当たる人(国内外の財産すべてに課税される人)である必要があります。

注意:【相続税法 第1条の3第1項第3号】【相続税法 第1条の3第1項第4号】に当たる人(日本国内の財産だけに課税される人)は扱いが異なります。この人たちが差し引けるのは【相続税法 第13条第2項】に列挙された国内財産に関わる債務などに限られ、葬式費用は列挙に含まれていません。

差し引ける葬式費用・差し引けない費用相続税法基本通達13-4は、差し引ける範囲を次のように示しています。
1. 葬式や葬送に際して(またはその前に)かかった埋葬・火葬・納骨・遺体や遺骨の回送などの費用。仮葬式と本葬式の両方を行った場合は、両方の費用が対象です。
2. 葬式に際してお寺などに渡した金品(お布施など)。被相続人の職業や財産などから見て相当な程度のものに限られます。
3. 1・2のほか、葬式の前後に生じた出費で、通常葬式に伴うと認められるもの(通夜の費用など)。
4. 遺体の捜索、遺体や遺骨の運搬にかかった費用。

一方、相続税法基本通達13-5は、次の費用を葬式費用として扱わないとしています。
- 香典返しの費用
- 墓碑・墓地の購入費と、墓地の借入料
- 法会(初七日・四十九日などの法要)の費用
- 医学上または裁判上の特別な処置にかかった費用(解剖費用など)

補足:民法でも、葬式費用の先取特権(他の債権者より優先して支払いを受けられる権利)は「相当な額」について認められています(【民法 第309条第1項】)。相当な範囲に限るという考え方は、通達13-4(2)の「相当程度」とも共通しています。

なお、債務を差し引くには「確実と認められるもの」であることが必要です(【相続税法 第14条第1項】)。葬式費用も、領収書などで支払いを確認できるようにしておくのが安全です。

誰の財産から差し引くか- 原則として、各人が実際に負担した金額を差し引きます(相続税法基本通達13-3)。
- 負担額が確定していないときは、法定相続分や遺言による指定相続分、包括遺贈の割合に応じて負担したものとして扱われます。
- 平成24年5月15日裁決では、遺言で相続分(全部)が指定されていた事案が争われました。他の相続人が葬式費用を支払っていても、相続人間で負担額が確定していないことから、指定相続分に応じて全額を請求人から差し引くのが相当と判断されました。ただし、これは個別の事実関係を前提とした判断であり、常に同じ結論になるとは限りません。

例外として、相続を放棄した人や相続権を失った人には、本来【相続税法 第13条】の規定の適用はありません。ただし、その人が現実に葬式費用を負担した場合は、遺贈で取得した財産(死亡保険金など、遺贈とみなされる財産を含む)の価額から差し引いても差し支えないとされています(相続税法基本通達13-1)。

実務メモ:相続人が複数いる場合は、誰が葬式費用を負担するのかを遺産分割協議などで明確にしておきましょう。誰の財産から差し引くかが争いになりにくくなります。

令和8年10月29日作成

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相続税の計算で、亡くなった人の借金や未払いの税金は遺産から差し引けますか?

結論として、差し引けます。 亡くなった人(被相続人)の借金や未払いの税金は、亡くなった時点で実際に残っていて、支払うことが確実なものであれば、相続した財産の価額から差し引いて相続税を計算します。これを「債務控除」といいます。

差し引ける債務と、差し引ける人

相続税の課税価格(税額計算の土台になる金額)は、取得した財産の価額の合計とされています【相続税法 第11条の2】。そのうえで【相続税法 第13条第1項】が、次のものを財産の価額から差し引くと定めています。

- 被相続人の債務で、相続開始の時に実際に残っているもの(公租公課=税金などを含む)【相続税法 第13条第1項第1号】
- 被相続人の葬式費用【相続税法 第13条第1項第2号】

つまり、借金も未払いの税金も差し引くことができます。

ただし、債務控除を受けられるのは、相続人と包括受遺者(遺産の全部や一定割合をまとめて遺言で受け取る人)、それに被相続人から遺贈を受けた相続人に限られます【相続税法 第13条第1項】。相続人でない人が特定の財産だけを遺贈で受け取った場合は、対象になりません。

各人が差し引く金額は「その者の負担に属する部分の金額」です。通達13-3では、これを実際に負担する金額としています。まだ誰が負担するか決まっていなければ、法定相続分などの割合に応じて負担する金額として扱います。

差し引ける借金の条件

差し引ける債務は「確実と認められるもの」に限られます【相続税法 第14条第1項】。また、差し引く債務の金額は、相続開始の時点の現況(その時の実際の状況)で判断します【相続税法 第22条】。

通達14-1では、債務が確実かどうかの判断に必ずしも書面の証拠は必要ないとしています。金額が確定していなくても、債務があることが確実なら、相続開始時点で確実と認められる範囲の金額を差し引けます。

連帯保証債務も、相続開始時点で主たる債務者が返済できない状態にあれば、被相続人の債務として差し引けることを前提とした国税庁の回答があります(質疑応答事例)。ただし、普通の保証債務は原則として差し引けない点に注意してください。

裁決例を2つ紹介します。いずれも個別の事実関係を前提とした判断です。

- 平成30年7月9日裁決:被相続人の生前に借地契約が解除され、その約定により相続人が負うことになった「建物を取り壊して土地を明け渡す債務」は、相続開始日に存在し、履行が確実だったとして、債務控除が認められました。
- 令和3年6月17日裁決:相続税の軽減を狙った建物売買により被相続人に生じた代金債務のうち、建物の経済的価値(評価額)を超える部分は「確実と認められるもの」に当たらないとされました。

未払いの税金(公租公課)の範囲

差し引ける税金には、亡くなった時点で金額が確定しているものに加え、亡くなった後に納めることになった被相続人の税金も含まれます【相続税法 第14条第2項】。具体的な範囲は政令で定められており、主に次のものです【相続税法施行令 第3条第1項】。

- 被相続人の所得に対する所得税(死亡した年の分を相続人が申告して納めるもの)
- 被相続人の事業に関する消費税
- 被相続人が負担すべきだった住民税・固定資産税などの地方税

注意:相続人の責任で生じた延滞税、加算税(過少申告・無申告・重加算税)や、地方税の延滞金・加算金などは差し引けません【相続税法施行令 第3条第1項】。

また、国外転出時の課税などで納税が猶予されていた所得税は原則として含まれませんが、相続人が後に実際に納めることになった分は含まれます【相続税法 第14条第3項】。

その他の注意点

ただし、墓所・仏壇などの非課税財産【相続税法 第12条第1項第2号】や、公益事業用の非課税財産【相続税法 第12条第1項第3号】を取得・維持・管理するための債務(例:墓地の未払代金)は差し引けません【相続税法 第13条第3項】。

注意:日本国内に住所がないなどの理由で国内財産だけに課税される人(制限納税義務者)は、差し引ける債務が次のものに限られます【相続税法 第13条第2項】。

- その財産にかかる公租公課【相続税法 第13条第2項第1号】。通達13-7では固定資産税などを例に挙げています。
- その財産を担保とする債務など
- 国内の営業所・事業所の事業上の債務【相続税法 第13条第2項第5号】。通達13-8により、相続開始時に未納だった源泉所得税や消費税などもこれに含まれます。

補足:他の相続人の相続税について連帯して納める義務の上限となる「相続又は遺贈により受けた利益の価額」は、取得財産から債務控除の額などを差し引いた後の金額とされています(通達34-1)。

実務メモ:借金の残高証明書、亡くなった年の所得税の申告書(いわゆる準確定申告)、固定資産税の納税通知書などを集めておくと、債務控除の金額を説明しやすくなります。なお、特別寄与料を支払う相続人も、その負担額を差し引けます【相続税法 第13条第4項】。

令和8年10月31日作成

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条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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通達

通達・通達逐条

19
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裁決

国税不服審判所

20
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判例

この条文が引用された裁判例

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一七年三月三一日法律第二一号) (相続税法の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の相続税法第五十九条第三項の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同項に規定する光ディスク等について適用する。

附則(平成二四年三月三一日法律第二三号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律(附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(平成二五年三月三〇日法律第五号) (障害者控除に関する経過措置)

新相続税法第十九条の四第一項の規定に該当する同項に規定する障害者が、その者又は同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項に規定する扶養義務者の平成二十七年一月一日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について旧相続税法、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)第三条の規定による改正前の相続税法、所得税法等の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第百九号)第三条の規定による改正前の相続税法、相続税法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第十五号)による改正前の相続税法又は相続税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六号)による改正前の相続税法(以下この条において「旧法」と総称する。)第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について新相続税法第十九条の四第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額(二回以上旧法第十九条の四第一項又は同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の四第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額)から既に旧法第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する旧法第十九条の三第二項又は新相続税法第十九条の四第一項若しくは同条第三項において準用する新相続税法第十九条の三第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

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相続税法 › 第二章 課税価格、税率及び控除 › 第一節 相続税
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