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相続税法 第十二条(相続税の非課税財産)

昭和二十五年法律第七十三号法律

次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。

  1. 一
    皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)第七条(皇位に伴う由緒ある物)の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
  2. 二
    墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
  3. 三
    宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの(次号に掲げるものを除く。)
  4. 四
    公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)第二条第一項第一号(定義)に規定する公益信託(第二十一条の三第一項第一号及び第四号において「公益信託」という。)の受託者が遺贈により取得した財産(その信託財産として取得したものに限る。)
  5. 五
    条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利
  6. 六
    相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金(前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額に相当する部分
    1. イ
      第三条第一項第一号の被相続人の全ての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した保険金の金額
    2. ロ
      イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合 当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
  7. 七
    相続人の取得した第三条第一項第二号に掲げる給与(以下この号において「退職手当金等」という。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額に相当する部分
    1. イ
      第三条第一項第二号の被相続人の全ての相続人が取得した退職手当金等の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「退職手当金等の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した退職手当金等の金額
    2. ロ
      イに規定する合計額が当該退職手当金等の非課税限度額を超える場合 当該退職手当金等の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した退職手当金等の合計額の占める割合を乗じて算出した金額

2前項第三号に掲げる財産を取得した者が当該財産を取得した日から二年を経過した日までに当該財産をその公益を目的とする事業の用に供しない場合又は供しなくなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該財産の価額は、相続税の課税価格に算入する。

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この条の解説 AI 作成 Q&A 3 問

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死亡保険金のうち相続税がかからない部分はいくらですか?

結論: 死亡保険金のうち相続税がかからない上限額は、「500万円 × 法定相続人の数」です。受け取った保険金を相続人全員で合計し、この上限額以内なら全額が非課税です。上限額を超えるときは、各相続人が受け取った保険金の割合に応じて上限額を分け合います。

非課税枠の計算方法

【相続税法 第12条第1項第6号】の規定により、相続人が受け取った死亡保険金のうち次の部分は相続税の課税対象に含めません。

- 全員の合計額が非課税限度額以内の場合(【相続税法 第12条第1項第6号イ】)
→ その相続人が受け取った保険金は全額非課税です。
- 全員の合計額が非課税限度額を超える場合(【相続税法 第12条第1項第6号ロ】)
→ 非課税限度額 × (その相続人が受け取った保険金 ÷ 相続人全員が受け取った保険金の合計額)が非課税になります。

この按分の計算式は、通達12-8(保険金の非課税金額の計算)でも示されています。

計算例(法定相続人3人、保険金の合計2,000万円、Aが1,200万円・Bが800万円を受け取った場合)
- 非課税限度額:500万円 × 3人 = 1,500万円
- Aの非課税部分:1,500万円 × 1,200/2,000 = 900万円 → 課税対象は300万円
- Bの非課税部分:1,500万円 × 800/2,000 = 600万円 → 課税対象は200万円

対象となる保険金と「法定相続人の数」の数え方

- 対象となる保険金:【相続税法 第3条第1項第1号】で「相続により取得したものとみなされる保険金」(みなし相続財産)です。具体的には、被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金と、偶然の事故による死亡で支払われる損害保険金が当てはまります。ただし対象になるのは、保険金のうち被相続人が負担した保険料に対応する部分だけです。
- 法定相続人の数:【相続税法 第12条第1項第6号】は【相続税法 第15条第2項】の「相続人の数」を参照しています。つまり、相続税の基礎控除(【相続税法 第15条第1項】)で使う人数と同じ数え方です。
- 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして人数に数えます。
- 人数に入れられる養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです(【相続税法 第15条第2項第1号】、【相続税法 第15条第2項第2号】)。
- 特別養子や配偶者の連れ子で養子になった人などは実子とみなされます(【相続税法 第15条第3項】)。

注意:非課税枠を使えるのは「相続人」が受け取った保険金に限られます。【相続税法 第3条第1項】の規定上、ここでいう「相続人」には相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。そのため、放棄した人は人数には数えられますが、本人が受け取った保険金に非課税枠は使えません。相続人以外の人が受け取った保険金も同じく非課税枠の対象外です。

その他の注意点

- 保険料を誰が負担したか:受取人本人が負担した保険料に対応する部分や、【相続税法 第3条第1項第3号】により以前に相続で取得したとみなされた部分は、そもそも相続財産になりません(通達3-38)。その部分には、相続税ではなく所得税の課税関係が生じることになります。
- 被相続人・受取人以外の人が保険料を負担した場合:その部分は相続税ではなく、保険料を負担した人からの贈与とみなされ、贈与税の対象になります(【相続税法 第5条第1項】)。損害保険金のうち、自賠責保険など損害賠償責任に関する保険の保険金は、この贈与とみなす扱いから外されています(【相続税法施行令 第1条の4】)。搭乗者保険などの死亡保険金も、保険料の負担者によって相続税の対象か贈与税の対象かが分かれます(通達5-5)。
- 寄附の特例との関係:受け取った保険金の一部について、租税特別措置法の特例(公益法人などへの寄附に関する非課税特例)の適用を受ける場合は、その部分を差し引いた後の保険金の額で非課税枠を計算します(通達12-8、70-1-7)。

補足:死亡退職金にも、保険金とは別枠で同じ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります(【相続税法 第12条第1項第7号】)。保険金と退職金の両方を受け取った場合は、それぞれの枠を別々に使えます。

令和8年10月16日作成

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墓地や仏壇など、相続税がかからない財産にはどんなものがありますか?

結論: 相続税がかからない財産は【相続税法 第12条第1項】に並べられています。墓地・墓石・仏壇・位牌などの祭祀財産のほか、公益事業を行う人が受け継いだ事業用の財産、心身障害者共済制度の給付金を受け取る権利、死亡保険金・死亡退職金のうち一定額などが対象です。

主な非課税財産

【相続税法 第12条第1項】は、次の財産を「相続税の課税価格に算入しない」(税金の計算対象に含めない)と定めています。

号内容
第1号皇位とともに皇嗣(皇位を継ぐ人)が受けた由緒ある物(【皇室経済法 第7条】の規定によるもの)
第2号墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
第3号宗教・慈善・学術などの公益事業を行う人が相続または遺贈で受け取り、その事業に使うことが確実な財産
第4号公益信託の受託者が遺贈で受け取った財産(信託財産として受け取ったものに限る)
第5号地方公共団体の条例による心身障害者共済制度に基づく給付金を受け取る権利
第6号相続人が受け取った死亡保険金のうち、非課税限度額までの部分
第7号相続人が受け取った死亡退職金等のうち、非課税限度額までの部分

死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額は、それぞれ500万円 × 法定相続人の数です(【相続税法 第12条第1項第6号】、【相続税法 第12条第1項第7号】)。「法定相続人の数」とは、【相続税法 第15条第2項】に定める相続人の数のことです。

墓地・仏壇など祭祀財産の範囲

【相続税法 第12条第1項第2号】の範囲は、税務通達で次のように具体化されています。

- 通達12-1(「墓所、霊びょう」の意義):墓地、墓石、おたまや(霊を祀る建物)などに加え、それらの尊厳を保つために必要な土地その他の物件も含まれます。
- 通達12-2(祭具等の範囲):「これらに準ずるもの」とは、庭内神し(庭の中にある祠など)、神棚、神体、神具、仏壇、位牌、仏像、仏具、古墳などで日常礼拝に使っているものを指します。

注意:通達12-2により、商品、骨とう品、投資の対象として持っているものは非課税になりません。高価な仏像や仏具でも、実際に礼拝に使っているかどうかが分かれ目です。

民法との関係では、【民法 第897条】により、系譜・祭具・墳墓は一般の相続財産(【民法 第896条】)とは別に、祖先の祭祀を主宰すべき者(被相続人の指定があればその人、なければ慣習に従って決まる人)が受け継ぎます。慣習がはっきりしない場合は家庭裁判所が決めます。平成16年3月31日裁決では、民法第897条第1項の「系譜、祭具及び墳墓」と、相続税法第12条第1項第2号の「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」は範囲が同じだと解しています。そのうえで、寺院の境内地と同じように管理されている山林については、祖先を祀る墓所等の尊厳を保つための土地として使われていた事実が認められないとして、非課税を認めませんでした。

庭内神しの敷地について、国税庁は質疑応答事例で次の考え方を示しています。敷地や鳥居などの附属設備は、それだけで直ちに非課税になるわけではありません。ただし、位置関係・定着性などの外形、建立の経緯・目的、現在の礼拝の仕方などから見て、祠と社会通念上一体のものとして日常礼拝の対象になっているといえるほど密接不可分な相当範囲の敷地・附属設備であれば、非課税財産に当たるとしています(質疑応答事例)。この考え方の背景には、弁財天と稲荷を祀った祠の敷地部分を課税対象とした更正処分を違法と判断した裁判例があります(裁判例)。いずれも個別の事実関係を前提とした判断なので、どの敷地でも当然に非課税になるわけではありません。

公益目的の財産と、その他の注意点

【相続税法 第12条第1項第3号】の「公益事業を行う者」の範囲は政令に委任されています。【相続税法施行令 第2条】では、社会福祉事業、更生保護事業、学校や認定こども園の設置運営など、公益の増進に著しく寄与する事業を行う者とされています。ただし、親族などに特別の利益を与えている場合は対象外です。また、通達12-3によると、「事業の用に供することが確実」といえるには、相続開始の時点で具体的な計画があり、実際にその事業に使われる状況にあることが必要です。個人の生活に使うものは該当しません。

ただし、【相続税法 第12条第2項】と通達12-4により、取得した日から2年を経過する日までにその財産を公益事業に使わない場合や、使わなくなった場合は、さかのぼって課税対象になります。この2年ルールは、【相続税法 第65条第2項】により、持分の定めのない法人が取得した財産にも準用されます。

補足:相続した財産そのものは課税対象でも、相続税の申告期限までに国、地方公共団体、一定の公益法人などに寄付すれば、その寄付した財産を課税価格に算入しない特例があります(【租税特別措置法 第70条第1項】)。対象となる法人は【租税特別措置法施行令 第40条の4】で定められており、独立行政法人、国立大学法人、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人などが該当します。認定NPO法人への一定の寄付にも準用されます(【租税特別措置法 第70条第10項】)。ただし、適用を受けるには申告書に記載し、明細書などを添付する必要があります(【租税特別措置法 第70条第5項】)。

令和8年11月14日作成

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会社から遺族に支払われた死亡退職金は、相続税でいくらまで非課税になりますか?

結論:死亡退職金の非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」です。 たとえば法定相続人が3人なら1,500万円までは相続税がかかりません。ただし、この枠を使えるのは死亡退職金を受け取った「相続人」だけです。

死亡退職金が相続税の対象になる理由

死亡退職金は亡くなった人の財産ではなく、会社から遺族に直接支払われるお金です。それでも【相続税法 第3条第1項第2号】により、亡くなった人に支給されるはずだった退職手当金や功労金などで、死亡後3年以内に支給が確定したものは、受け取った人が相続または遺贈で取得したものとみなされます(いわゆる「みなし相続財産」)。

対象には、会社が直接支払う退職金のほか、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型・個人型)、中小企業退職金共済などから遺族に支給される一時金や年金も含まれます(【相続税法施行令 第1条の3】)。

誰が受け取ったことになるかは、通達3-25で決められています。退職給与規程などに受取人が具体的に書かれていればその人です。書かれていなければ、相続税の申告時点などの実際の状況から判断します。

非課税枠の計算方法

【相続税法 第12条第1項第7号】の規定により、相続人が受け取った死亡退職金(退職手当金等)のうち、次の金額は相続税の課税価格に含まれません。

- 全相続人の受取額の合計が非課税限度額(500万円×相続人の数)以下の場合(【相続税法 第12条第1項第7号イ】):各相続人が受け取った額の全額が非課税になります。
- 合計が非課税限度額を超える場合(【相続税法 第12条第1項第7号ロ】):非課税限度額を、各相続人の受取額の割合で分けます。
- 計算式:非課税限度額 ×(その相続人の受取額 ÷ 全相続人の受取額の合計)
- 例:相続人が3人(非課税限度額1,500万円)で、配偶者が2,000万円、子が1,000万円を受け取った場合
- 配偶者の非課税額:1,500万円×2/3=1,000万円
- 子の非課税額:1,500万円×1/3=500万円

ここでいう「相続人の数」は【相続税法 第15条第2項】の規定によって数えます。ポイントは次のとおりです。

- 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。
- 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数えません。
- 特別養子や配偶者の連れ子を養子にした場合などは、実子とみなされます(【相続税法 第15条第3項】)。

注意:非課税枠を使えるのは「相続人」が受け取った分に限られます。【相続税法 第3条第1項】では、ここでいう「相続人」に相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれないとされています。そのため、放棄した人が死亡退職金を受け取っても、その人に非課税は適用されません。通達12-9も、相続放棄者などが受け取った退職手当金等や非課税額の計算は、生命保険金の取扱い(通達12-7・12-8)と同じにすると定めています。

補足:生命保険金にも同じ「500万円×相続人の数」の非課税枠があり(【相続税法 第12条第1項第6号】)、死亡退職金の枠とは別に使えます。さらに、遺産全体からは基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の数)も差し引かれます(【相続税法 第15条第1項】)。

弔慰金との区別

会社から受け取る弔慰金や花輪代、葬祭料などは、通達3-20により一定額までは死亡退職金ではなく弔慰金として扱われ、原則として相続税の課税対象になりません。一定額は次のとおりです。

- 業務上の死亡:死亡当時の普通給与(賞与以外の給与)の3年分
- 業務外の死亡:死亡当時の普通給与の6か月分(提示された通達本文は途中で切れているため、この部分は通達の原文で確認してください)

ただし、この額を超える部分は死亡退職金(退職手当金等)として扱われ、上で説明した非課税枠の計算に含まれます。

なお、所得税法第30条(退職所得)と第31条(退職手当等とみなす一時金)は、本人が生前に退職金を受け取った場合などの所得税の規定です。死後3年以内に支給が確定して遺族が受け取る死亡退職金は、上記のとおり相続税の対象として扱われます。

令和8年11月19日作成

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条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
通達

通達・通達逐条

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裁決

国税不服審判所

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判例

この条文が引用された裁判例

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二四年三月三一日法律第二三号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二五年三月三〇日法律第五号) (未成年者控除に関する経過措置)

新相続税法第十九条の三第一項の規定に該当する者が、その者又は同条第二項に規定する扶養義務者の平成二十七年一月一日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第三条の規定による改正前の相続税法(以下附則第十四条までにおいて「旧相続税法」という。)第十九条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該相続税について同条第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額(二回以上旧相続税法第十九条の三第一項又は第二項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第十九条の三第一項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額)から既に旧相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項又は新相続税法第十九条の三第一項若しくは第二項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

附則(令和六年三月三〇日法律第八号) (相続税法の一部改正に伴う経過措置)

公益信託に関する法律による改正前の公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託(移行認可を受けたものを除く。)については、第三条の規定による改正前の相続税法第二十一条の三第一項第四号及び附則第二十四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「所得税法第七十八条第三項(寄附金控除)」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(令和六年法律第八号)附則第三条第一項(寄附金控除に関する経過措置)」と、同項中「公益信託ニ関スル法律」とあるのは「公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)附則第二条第二項(公益信託に関する法律の適用等に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の公益信託ニ関スル法律」とする。

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