結論:死亡退職金の非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」です。 たとえば法定相続人が3人なら1,500万円までは相続税がかかりません。ただし、この枠を使えるのは死亡退職金を受け取った「相続人」だけです。
死亡退職金が相続税の対象になる理由
死亡退職金は亡くなった人の財産ではなく、会社から遺族に直接支払われるお金です。それでも【相続税法 第3条第1項第2号】により、亡くなった人に支給されるはずだった退職手当金や功労金などで、死亡後3年以内に支給が確定したものは、受け取った人が相続または遺贈で取得したものとみなされます(いわゆる「みなし相続財産」)。
対象には、会社が直接支払う退職金のほか、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型・個人型)、中小企業退職金共済などから遺族に支給される一時金や年金も含まれます(【相続税法施行令 第1条の3】)。
誰が受け取ったことになるかは、通達3-25で決められています。退職給与規程などに受取人が具体的に書かれていればその人です。書かれていなければ、相続税の申告時点などの実際の状況から判断します。
非課税枠の計算方法
【相続税法 第12条第1項第7号】の規定により、相続人が受け取った死亡退職金(退職手当金等)のうち、次の金額は相続税の課税価格に含まれません。
- 全相続人の受取額の合計が非課税限度額(500万円×相続人の数)以下の場合(【相続税法 第12条第1項第7号イ】):各相続人が受け取った額の全額が非課税になります。
- 合計が非課税限度額を超える場合(【相続税法 第12条第1項第7号ロ】):非課税限度額を、各相続人の受取額の割合で分けます。
- 計算式:非課税限度額 ×(その相続人の受取額 ÷ 全相続人の受取額の合計)
- 例:相続人が3人(非課税限度額1,500万円)で、配偶者が2,000万円、子が1,000万円を受け取った場合
- 配偶者の非課税額:1,500万円×2/3=1,000万円
- 子の非課税額:1,500万円×1/3=500万円
ここでいう「相続人の数」は【相続税法 第15条第2項】の規定によって数えます。ポイントは次のとおりです。
- 相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。
- 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数えません。
- 特別養子や配偶者の連れ子を養子にした場合などは、実子とみなされます(【相続税法 第15条第3項】)。
注意:非課税枠を使えるのは「相続人」が受け取った分に限られます。【相続税法 第3条第1項】では、ここでいう「相続人」に相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれないとされています。そのため、放棄した人が死亡退職金を受け取っても、その人に非課税は適用されません。通達12-9も、相続放棄者などが受け取った退職手当金等や非課税額の計算は、生命保険金の取扱い(通達12-7・12-8)と同じにすると定めています。
補足:生命保険金にも同じ「500万円×相続人の数」の非課税枠があり(【相続税法 第12条第1項第6号】)、死亡退職金の枠とは別に使えます。さらに、遺産全体からは基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の数)も差し引かれます(【相続税法 第15条第1項】)。
弔慰金との区別
会社から受け取る弔慰金や花輪代、葬祭料などは、通達3-20により一定額までは死亡退職金ではなく弔慰金として扱われ、原則として相続税の課税対象になりません。一定額は次のとおりです。
- 業務上の死亡:死亡当時の普通給与(賞与以外の給与)の3年分
- 業務外の死亡:死亡当時の普通給与の6か月分(提示された通達本文は途中で切れているため、この部分は通達の原文で確認してください)
ただし、この額を超える部分は死亡退職金(退職手当金等)として扱われ、上で説明した非課税枠の計算に含まれます。
なお、所得税法第30条(退職所得)と第31条(退職手当等とみなす一時金)は、本人が生前に退職金を受け取った場合などの所得税の規定です。死後3年以内に支給が確定して遺族が受け取る死亡退職金は、上記のとおり相続税の対象として扱われます。