系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
結論から言うと、【民法 第897条】は、系譜・祭具・墳墓(家系図、仏壇・位牌、お墓など)の所有権を、通常の相続財産とは別に祖先の祭祀を主宰すべき者(いわゆる「祭祀承継者」)1人が引き継ぐことを定めた規定です。承継者は次の順番で決まります。①被相続人(亡くなった人)の指定、②慣習、③家庭裁判所の決定。
通常の相続との違い【民法 第896条】は、相続人が被相続人の財産上の権利義務を「一切」引き継ぐという原則を定めています。【民法 第897条第1項】は「前条の規定にかかわらず」としてこの原則から外れ、系譜・祭具・墳墓は遺産分割の対象とならず、相続分に応じて分けられることもありません。祭祀を主宰する人がまとめて承継します。
承継者は次の順で決まります。
- 被相続人の指定(【民法 第897条第1項】ただし書):被相続人が祭祀主宰者を指定していれば、その人が最優先で承継します。
- 慣習(【民法 第897条第1項】本文):指定がなければ、地域や家の慣習に従って決まります。
- 家庭裁判所の決定(【民法 第897条第2項】):慣習もはっきりしないときは、家庭裁判所が承継者を定めます。
補足:祭祀主宰者を遺言書で指定し、その遺言書を法務局に預けている場合、指定された人は【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第9条第1項第2号】により、遺言書情報証明書の交付を請求できる「関係相続人等」に含まれます。
家庭裁判所での手続と関連する規定- 【民法 第897条第2項】の承継者指定は、【家事事件手続法 別表第二】の十一の項にあたる審判事件です。【家事事件手続法 第190条第1項】により、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所が扱います。家庭裁判所は、系譜・祭具・墳墓を引き渡すよう当事者に命じることができ(【家事事件手続法 第190条第2項】)、相続人などの利害関係人は審判に対して即時抗告(不服申立て)ができます(【家事事件手続法 第190条第3項】)。
- 【民法 第769条】は【民法 第897条第1項】を参照しています。婚姻で氏を改めた夫や妻が祭祀に関する権利を承継した後に協議離婚した場合、協議で改めて承継者を決めなければなりません。協議がまとまらないときは家庭裁判所が定めます(【民法 第769条第2項】)。この規定は、婚姻の取消し(【民法 第749条】)、配偶者の死亡後に婚姻前の氏に戻った場合など(【民法 第751条第2項】)、裁判上の離婚(【民法 第771条】)、縁組の取消し(【民法 第808条第2項】)、離縁(【民法 第817条】)にも準用されます。これらの手続は【家事事件手続法 第154条第4項】【家事事件手続法 第163条】で定められています。
相続税での扱い【相続税法 第12条第1項第2号】により、「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」は相続税の課税価格に算入されません(非課税財産)。通達では範囲が次のように整理されています。
- 通達12-1:「墓所、霊びょう」には、墓地・墓石・おたまやのほか、これらの尊厳を保つために必要な土地なども含まれます。
- 通達12-2:「これらに準ずるもの」とは、庭内神し・神棚・仏壇・位牌・仏像・仏具などで日常礼拝の用に供しているものをいいます。商品、骨とう品、投資の対象として持っているものは含まれません。
平成16年3月31日裁決では、【民法 第897条第1項】の「系譜、祭具及び墳墓」と【相続税法 第12条第1項第2号】の非課税財産は範囲が同じだと判断されました。そのうえで、寺院の境内地と同じように管理されていた山林は、請求人の祖先を祀る墓所などの尊厳を保つために使われている事実が認められないとして、非課税財産にあたらないとされました。ただしこれは個別の事実関係を前提とした判断で、土地が非課税になるかどうかは実際の利用状況によって変わります。
注意:非課税扱いを狙って純金製の仏具などを高額で買っても、骨とう品や投資の対象とみなされると非課税財産にならない可能性があります(通達12-2)。