相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
結論: はい、原則として引き継ぎます。【民法 第八百九十六条】は「一切の権利義務」を承継すると定めています。「義務」にはマイナスの財産も含まれるので、借金や、被相続人が生前に負った損害賠償債務も相続人に引き継がれます。ただし、相続放棄や限定承認を選べば、負担を免れたり、負担に上限を付けたりできます。
債務も引き継ぐ根拠と範囲【民法 第八百九十六条】によると、相続人は相続が始まった時から、被相続人の財産に属していた一切の権利義務を承継します。預金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などの債務も対象です。被相続人が【民法 第七百九条】に基づいて負った不法行為の損害賠償責任(慰謝料を含む)も、金銭を支払う債務として相続の対象になります。
例外として、被相続人の「一身に専属したもの」(その人だけに結びついた権利義務)は承継されません(【民法 第八百九十六条】ただし書)。また、【民法 第八百九十七条】は【民法 第八百九十六条】を参照したうえで、系譜・祭具・墳墓は相続とは別に、祖先の祭祀を主宰する人が承継すると定めています。
相続人が複数いる場合は、【民法 第八百九十九条】により、各相続人が自分の相続分に応じて債務を引き継ぎます。
注意:遺言で相続分が指定されていても、債権者は【民法 第九百条】・【民法 第九百一条】による法定相続分に応じて、各相続人に請求できます(【民法 第九百二条の二】)。たとえば「長男が全部相続する」という遺言があっても、ほかの相続人は債権者から法定相続分の範囲で請求されることがあります。例外は、債権者が指定された相続分に応じた承継を承認した場合です。
相続人どうしの内部関係については、「全部相続させる」趣旨の遺言で相続分を全部指定された相続人が、【民法 第八百九十九条】により相続債務をすべて承継するとして、遺留分侵害額を算定した裁判例があります(裁判例)。これは個別事案での判断であり、上に述べた債権者に対する関係とは分けて考える必要があります。なお、遺留分侵害額を計算するときは、遺留分権利者が引き継ぐ債務の額が加算されます(【民法 第千四十六条第2項第3号】)。
債務を引き継がないための選択肢- 単純承認:【民法 第九百二十条】により、無限に権利義務を引き継ぎます。プラスの財産より借金が多ければ、差額は相続人自身の財産から支払うことになります。
- 限定承認:相続で得た財産の範囲内でだけ債務を支払う方法です(【民法 第九百二十二条】)。財産目録を作って家庭裁判所に申述します(【民法 第九百二十四条】)。
- 相続放棄:家庭裁判所に申述します(【民法 第九百三十八条】)。放棄すると初めから相続人でなかったものとみなされ(【民法 第九百三十九条】)、債務も引き継ぎません。
注意:これらの手続は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に行う必要があります(【民法 第九百十五条第1項】)。期間内に限定承認も放棄もしないと、単純承認をしたものとみなされます(【民法 第九百二十一条第2号】)。期間内でも、相続財産を処分すると単純承認とみなされるので気をつけてください(【民法 第九百二十一条第1号】)。
実務メモ:承認か放棄かを決める前に、相続財産を調査できます(【民法 第九百十五条第2項】)。借金の総額が分からないときは、家庭裁判所に期間の伸長を請求することもできます(【民法 第九百十五条第1項】ただし書)。
結論: 死後認知によって相続人になった人も、相続税上の財産取得時期は相続開始の時(被相続人が亡くなった時)です。認知の裁判が確定した日ではありません。財産の評価も、原則として相続開始時の時価で行います。
取得時期が相続開始時になる理由
- 相続の開始と財産の引継ぎ:相続は死亡によって始まります【民法 第八百八十二条】。相続人は、相続開始の時から被相続人の一切の権利義務を引き継ぎます【民法 第八百九十六条】(本人だけに属する権利は除きます)。なお、お墓や祭具などは例外で、この条文とは別のルールで引き継ぐ人が決まります【民法 第八百九十七条】。
- 認知はさかのぼって効力を持つ:認知は出生の時にさかのぼって効力を生じます【民法 第七百八十四条】。そのため、死後認知された子も、相続開始の時点で相続人だったものとして扱われます。
- 遺産分割もさかのぼる:遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じます【民法 第九百九条】。分割が後になっても、取得時期は相続開始時のままです。
- 税法側の規定:相続税の納税義務は「相続又は遺贈による財産の取得の時」に成立します【国税通則法 第十五条第2項第4号】。課税価格は取得した財産の価額の合計額です【相続税法 第十一条の二】。その価額は「取得の時における時価」で評価します【相続税法 第二十二条】。つまり、取得時期が相続開始時であれば、評価の基準時点も相続開始時になります。
この点について、平成15年3月25日裁決が判断を示しています。この事案で請求人は「認知裁判の確定により初めて相続人になったので、取得時期も評価時点も裁判確定日とすべきだ」と主張しました。これに対し裁決は、上の民法の規定と相続税法22条を根拠に、取得時期も評価時点も相続開始時としました。また、相続税法は、すべての納税義務者を相続開始時を基準に課税することを予定している、とも述べています。ただし、裁決は個別の事実関係を前提にした判断です。
ポイント:他の相続人がすでに遺産分割などを済ませていた場合、死後認知された人は、分割のやり直しではなく価額(お金)での支払を請求することになります【民法 第九百十条】。この場合も、課税上の取得時期は相続開始時という考え方が基本です。
手続面の注意点
- 認知の裁判が確定する前の申告:申告や更正・決定の時点で認知の裁判がまだ確定していない場合は、その事由がないものとした相続分で課税価格を計算します(通達11の2-4「裁判確定前の相続分」)。
- 他の相続人の更正の請求:認知の裁判が確定して相続人が変わった場合、すでに申告していた他の相続人は更正の請求(税額を減らすよう求める手続)ができます【相続税法 第三十二条第2号】。ただし、期限は事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内です。
注意:この期限を守ることは重要です。認知の判決確定を知ってから4か月を大幅に過ぎて他の相続人が更正の請求をし、それに応じた更正処分がされた事案がありました。裁判所は、その更正処分を前提に被認知者に対してされた相続税の決定処分を違法と判断しています(裁判例)。控訴審でも同じく違法と判断されています(裁判例)。これも個別事案についての判断で、当時の相続税法(平成10年改正前)を前提としています。
補足:死後認知された人は評価時点を「財産を実際に受け取った時」と考えがちです。しかし上記のとおり、原則は相続開始時の時価です。相続開始後に株価などが下がっても、それだけでは評価額は変わらない点に注意してください。
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