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民法 第九百十五条(相続の承認又は放棄をすべき期間)

明治二十九年法律第八十九号法律

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

2相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

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相続放棄の期限の3か月は、いつから数えますか?

3か月は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。被相続人が亡くなった日(相続開始の日)からではありません。

起算点の原則【民法 第九百十五条第1項】では、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、単純承認・限定承認・放棄のどれかを選ばなければならないとされています。この3か月を「熟慮期間」と呼びます。
- 「知った時」とは、亡くなった事実を知り、さらにそのことで自分が法律上の相続人になったと知った時と考えられています(下の判例の要旨もこの理解に立っています)。
- 相続人が複数いる場合、3か月は相続人ごとに別々に進むとした最高裁判例があります(裁判例)。そのため、他の相続人より遅れて知った人は、自分が知った時から数えます。
- 計算方法:【民法 第百四十条】により初日は数えません(知った日の翌日から数え始めます)。【民法 第百四十三条】により暦に従って計算し、3か月後の応当日の前日に期間が終わります。例えば4月10日に知った場合は、7月10日が期限の目安です。

起算点が変わる場合- 相続人が承認も放棄もしないまま亡くなった場合:その人の相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます【民法 第九百十六条】。
- 相続人が未成年者・成年被後見人の場合:親権者などの法定代理人が知った時から数えます【民法 第九百十七条】。
- 相続財産が全くないと思っていた場合:亡くなったことと自分が相続人であることを知ってから3か月以内に放棄しなかった理由が「相続財産が全くないと信じたため」で、そう信じたことに相当な理由があるときは、財産の存在を知った時(または通常知ることができた時)から数えるのが相当とした最高裁判例があります(裁判例)。ただし、これは個別の事実関係を前提とした判断で、どんな場合でも後から数え直せるわけではありません。

注意:3か月以内に放棄も限定承認もしなかった場合は、単純承認をしたものとみなされます【民法 第九百二十一条第2号】。この場合、借金も含めてすべて引き継ぐことになります。また、期限内でも相続財産を処分すると、単純承認とみなされることがあります【民法 第九百二十一条第1号】。

ポイント:財産の調査に時間がかかる場合は、利害関係人などが請求すれば、家庭裁判所が期間を延ばすことができます【民法 第九百十五条第1項】ただし書。放棄する前に相続財産を調べることもできます【民法 第九百十五条第2項】。

実務メモ:相続放棄は、口頭や書面で他の相続人に伝えるだけでは効力がありません。家庭裁判所に申述しなければなりません【民法 第九百三十八条】。いったん放棄すると、3か月以内であっても原則として撤回できません【民法 第九百十九条第1項】。

補足:相続税の申告期限(知った日の翌日から10か月)も「相続の開始があったことを知った日」が基準ですが、これは相続税法上の別の期限です。令和2年12月14日裁決は、死因贈与(亡くなった時に効力が生じる贈与契約)を受けた人について、この「知った日」を「被相続人の死亡を知った日」と判断し、申告を期限後としました。ただし、これも個別事案の判断であり、民法の熟慮期間とは別の問題です。

令和8年10月10日作成

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借金がどれだけあるか分からないとき、相続放棄の期限を延ばすことはできますか?

結論から言うと、延ばすことはできます。相続放棄をするかどうかを決める期間(「熟慮期間」と呼ばれます)は原則3か月ですが、家庭裁判所に申し立てて期間を延ばしてもらう(「伸長」)ことができます。期間内に借金の調査が終わりそうにない場合は、期限が来る前に申し立てておくことが大切です。

熟慮期間とその延長

【民法 第915条第1項】の規定により、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」に、単純承認・限定承認・放棄のどれかを選ばなければなりません。ただし同じ項のただし書で、この期間は「利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる」とされています。相続人本人も利害関係人に含まれるので、本人が申し立てられます。

また【民法 第915条第2項】では、相続人は承認や放棄をする前に相続財産の調査ができると定めています。借金の全体が分からないという状況は、まさにこの調査のために期間の延長を求める典型的な場面です。

手続については【家事事件手続法 第201条第1項】により、相続の承認や放棄に関する審判事件は相続が開始した地(通常は亡くなった方の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所に申し立てます。延長の申立てが却下された場合、申立人は即時抗告(上級の裁判所に不服を申し立てること)ができます【家事事件手続法 第201条第9項第1号】。なお、延長が認められるかどうかや延長の長さは、家庭裁判所が判断します。

期限を過ぎた場合の不利益と注意点

注意:延長の申立てをしないまま3か月が過ぎると、【民法 第921条第2号】の規定により単純承認をしたものとみなされ、借金も含めてすべてを相続することになります。【民法 第921条第2号】は【民法 第915条第1項】の期間を直接引用しているため、延長が認められれば、この「期間」も延長後の期限で判断されることになります。

ただし、期間中であっても、相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認したものとみなされます【民法 第921条第1号】(保存行為や短期の賃貸は除きます)。調査中に故人の預金を使ったり財産を売ったりしないよう気をつけてください。

なお、相続放棄は口頭や書面で債権者に伝えるだけでは成立せず、家庭裁判所への申述が必要です【民法 第938条】。申述書の記載事項は【家事事件手続法 第201条第5項】に定められています。

ポイント:借金と財産のどちらが多いか分からない場合は、【民法 第922条】の限定承認(相続で得た財産の範囲内でだけ借金を返す方法)も選べます。

期間の数え始めに関する補足

- 相続人が承認や放棄をしないまま亡くなった場合、熟慮期間はその人の相続人が相続の開始を知った時から数えます【民法 第916条】。
- 相続人が未成年者や成年被後見人の場合は、法定代理人が相続の開始を知った時から数えます【民法 第917条】。

補足:参考になる最高裁判例があります。3か月以内に限定承認や放棄をしなかったのが、相続財産がまったく存在しないと信じたためであり、そう信じたことに相当な理由がある場合には、熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時(または通常認識できたはずの時)から数えるのが相当とした事例です(裁判例)。ただし、これは個別の事情を前提にした判断です。「借金があるかもしれない」と分かっている状況でこの扱いを当てにするのは危険なので、期限内に延長の申立てをするのが確実です。

具体的な申立ての方法や必要な書類は、管轄の家庭裁判所や弁護士・司法書士などに確認されることをおすすめします。

令和8年10月10日作成

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