次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
結論:亡くなった人の財産を「少しでも」処分すると、原則として単純承認をしたとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。法律の条文には「この金額までなら大丈夫」という線引きがありません。ただし、財産の価値を守るための行為(保存行為)や短い期間の賃貸は例外です。また、亡くなったことを知らずに処分した場合も、単純承認の扱いにはなりません。
財産を処分すると単純承認とみなされるという規定【民法 第九百二十一条第一号】は、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は単純承認をしたものとみなすと定めています。「一部」と書かれているので、少しの額でも条文上は対象になります。単純承認とみなされると、【民法 第九百二十条】のとおり、被相続人(亡くなった人)の財産も借金も無限に引き継ぐことになります。プラスの財産より借金が多い場合は、自分の財産から支払う必要が出てきます。
裁判例でも、相続が始まった後、放棄する前に、相続人が亡くなった人の貸金などを取り立てて受け取った行為は、「相続財産の一部を処分した場合」にあたり、単純承認とみなされると判断されています(裁判例)。
単純承認とならない場合- 保存行為と短い期間の賃貸:【民法 第九百二十一条第一号】のただし書きにより、財産の価値を保つための行為(保存行為)は処分にあたりません。また、【民法 第六百二条】が定める期間(建物なら3年、土地なら5年、動産なら6か月など)を超えない賃貸も処分にあたりません。相続人は、承認や放棄をするまでの間、【民法 第九百十八条】に基づいて自分の財産と同じ注意で相続財産を管理することができ、またしなければなりません。さらに、【民法 第九百十五条第2項】により、財産の中身を調査することもできます。
- 亡くなったことを知らずに処分した場合:最高裁は、単純承認の効果が生じるには、相続が始まった事実を知っていたか、確実だと思いながら処分したことが必要だとしています(裁判例)。また、被相続人の死亡を知らずに処分しても単純承認の効果は生じないと判断しています(裁判例)。
- 相続財産にあたるかの判断:令和2年4月17日裁決では、相続人の口座に振り込まれた被相続人の報酬(顧問料相当額)を引き出した事例が問題になりました。この裁決は、証拠をもとに総合的・慎重に検討し、この事案では法定単純承認となる相続財産の処分にあたらないとして、相続放棄を有効と判断しています。ただし、これはあくまでその事案の事実関係を前提とした判断です。
注意:処分以外にも単純承認とみなされる場合があります。【民法 第九百二十一条第二号】により、相続の開始を知った時から3か月以内(【民法 第九百十五条第1項】、家庭裁判所に申し立てれば延長できます)に放棄などをしないと、単純承認とみなされます。また【民法 第九百二十一条第三号】により、放棄した後でも、相続財産を隠したり、勝手に使ったりすると単純承認とみなされます。
相続放棄の手続と放棄後の義務相続放棄は、【民法 第九百三十八条】により家庭裁判所への申述という方法で行います。親族間で「放棄する」と伝えるだけでは放棄になりません。放棄が認められると、【民法 第九百三十九条】により初めから相続人ではなかったものとみなされます。ただし、放棄の時点で相続財産を実際に手元に持っている場合は、【民法 第九百四十条】により、次の相続人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する義務があります。
実務メモ:放棄を考えているなら、預金の引き出し、貸金の取り立て、遺品の売却や形見分けなどは、手続が終わるまで控えるのが安全です。どの行為が「処分」や「保存行為」にあたるかは事情によって変わるため、使ってしまった後に放棄を考える場合は、早めに弁護士や家庭裁判所の窓口に相談してください。
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