相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
結論: 相続放棄をした人は、原則として遺産を管理する義務を負いません。ただし、放棄した時点で遺産を実際に手元に置いている(占有している)場合は、次の相続人などに引き渡すまで、その財産を保存する義務が残ります。
放棄後の管理義務の範囲
まず、相続人は相続を承認するか放棄するかを決めるまで、遺産を管理する必要があります。管理の程度は、自分の財産と同じ注意を払うことです。この管理義務は、承認または放棄をした時点で終わります(【民法 第九百十八条】)。
また、相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます(【民法 第九百三十九条】)。そのため、遺産全体を管理する立場からは原則として外れます。
ただし、放棄の時に遺産を「現に占有」している場合は別です。その場合、次の相手に財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意を払って保存しなければなりません(【民法 第九百四十条第1項】)。引き渡す相手は次のどちらかです。
- 他の相続人
- 相続財産の清算人(相続人がいるか明らかでない場合に家庭裁判所が選ぶ人。【民法 第九百五十二条第1項】)
「現に占有」とは、実際に住んでいる、鍵や現物を手元で管理しているなど、財産を事実上支配している状態を指します。遠方にあって関わっていない実家などは、通常はこれに当たらないと考えられます。
ポイント:ここでいう義務は、財産が壊れたり失われたりしないようにする「保存」です。売却などの積極的な処分まで求められるものではありません。
保存する場合の付随的なルール
【民法 第九百四十条第2項】により、委任契約の受任者についての規定が準用されます。主な内容は次のとおりです。
- 請求があれば保存の状況を報告し、終了後は経過と結果を報告する(【民法 第六百四十五条】)
- 保存中に受け取った金銭や果実(家賃など)を引き渡す(【民法 第六百四十六条】)
- 保存に必要な費用を支出した場合は、その費用と利息の償還を請求できる。必要な債務を負った場合は、代わりに弁済するよう請求できる(【民法 第六百五十条第1項】、【民法 第六百五十条第2項】)
引き渡し先がいないときの対応
相続人全員が放棄して相続人がいるか明らかでない場合、相続財産は法人となります(【民法 第九百五十一条】)。この場合、利害関係人の請求により、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任します(【民法 第九百五十二条第1項】)。占有していた放棄者も、清算人に財産を引き渡せば保存義務から解放されます。
また、家庭裁判所は利害関係人などの請求により、いつでも相続財産の管理人の選任など、保存に必要な処分を命じることができます(【民法 第八百九十七条の二第1項】)。ただし、相続財産の清算人がすでに選任されている場合などは対象外です。
注意:保存義務を怠って財産を傷めた場合などは、責任を問われるおそれがあります。また、遺産を処分すると放棄の有効性に影響する可能性もあるため、手元の財産の扱いに迷う場合は家庭裁判所や専門家に相談することをお勧めします。
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