相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
相続人がいないときは、財産はすぐに国のものになるわけではありません。財産は次の順番で処理されます。
1. 財産そのものが「法人」として扱われる
2. 家庭裁判所が選んだ清算人が、借金の返済や遺言による贈与(遺贈)を処理する
3. 亡くなった人と特別に親しかった人(特別縁故者)が申し立てれば、残った財産を分けてもらえることがある
4. それでも残った財産は国庫に帰属する(国のものになる)
手続の流れ
① 相続財産法人の成立
相続人がいるかどうか分からないときは、「相続財産は、法人とする」とされています【民法 第九百五十一条】。持ち主がいなくなった財産を、ひとまず独立した権利の主体として扱う仕組みです。この「相続財産法人」は、亡くなった人の国税や地方税の納付義務も引き継ぎます【国税通則法 第五条】【地方税法 第九条】。
後から相続人がいると分かった場合は、法人は成立しなかったものとみなされます。ただし、それまでに清算人が権限内で行った行為は有効なままです【民法 第九百五十五条】。
② 相続財産の清算人の選任と公告
借金の債権者などの利害関係人や検察官が請求すると、家庭裁判所は相続財産の清算人を選びます。そのうえで「相続人がいるなら一定の期間内に名乗り出てください」と公告します。この期間は6か月以上でなければなりません【民法 第九百五十二条】。
③ 債権者・受遺者への支払い
清算人は、債権者と受遺者(遺言で財産をもらう人)に向けて、2か月以上の期間を決めて請求を申し出るよう公告します。この期間は、②の相続人を探す期間内に終わるように設定されます【民法 第九百五十七条第1項】。支払いの手続は、限定承認(相続した財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ相続の方法)のルールを当てはめて行います【民法 第九百五十七条第2項】【民法 第九百二十七条】。
②の期間内に誰も相続人として名乗り出なければ、相続人や、清算人が把握していなかった債権者・受遺者は、権利を行使することができなくなります【民法 第九百五十八条】。
④ 特別縁故者への分与
生計を共にしていた人、療養や看護に尽くした人など、亡くなった人と特別な縁故があった人は、家庭裁判所に請求できます。裁判所が相当と認めれば、清算後に残った財産の全部または一部を受け取ることができます【民法 第九百五十八条の二第1項】。この請求は、②の期間が終わってから3か月以内にしなければなりません【民法 第九百五十八条の二第2項】。
分与を受けた財産は、相続税の計算上、遺贈で取得したものとみなされます【相続税法 第四条第1項】。
⑤ 国庫への帰属
特別縁故者に分けられなかった財産は国庫に帰属します。その際、清算人は清算の計算をします【民法 第九百五十九条】【民法 第九百五十六条第2項】。
国のものになる時期について、最高裁は、清算人(当時の名称は相続財産管理人)が財産を国に引き継いだ時点で国庫に帰属し、全部の引継ぎが終わるまでは相続財産法人は消滅しない、と判断しています(裁判例)。これより前の高裁判決は「分与の審判が確定した時に国庫に帰属する」としていましたが、この判決は最高裁で破棄されています(裁判例)。
例外となるケース
注意:共有している財産(共有持分)は扱いが異なります。共有者の一人が亡くなって相続人がいないときは、その持分は他の共有者に帰属するとされています【民法 第二百五十五条】。ただし、マンションなどの敷地利用権については、この規定が適用されない場合があります【建物の区分所有等に関する法律 第二十四条】。
注意:著作権は、国庫に帰属すべきこととなる場合には国のものにならず、消滅します【著作権法 第六十二条第1項第1号】。
補足:相続人はいなくても、遺言で全財産を受け取る人(包括受遺者)がいる場合について、最高裁は「相続人のあることが明らかでないとき」には当たらないと判断しています(裁判例)。この場合、①〜⑤の手続には進まず、財産は遺言で受け取る人に渡ることになります。
ポイント:相続人がいない人の財産を国ではなく特定の人に渡したい場合は、遺言を残しておくことが有効です。お世話になった人が遺言なしで財産を受け取るには④の特別縁故者の申立てが必要ですが、裁判所が相当と認めた場合に限られるうえ、期限も厳格です。
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