限定承認は、相続はするものの、亡くなった人(被相続人)の借金などは相続で受け取った財産の範囲内でだけ返せばよい、という条件を付けて相続する制度です。主に「借金がどれくらいあるか分からず、財産より多いかもしれない」ときに使います。
限定承認の仕組み【民法 第九百二十二条】は、相続人が「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して」相続を承認できると定めています。
- 単純承認(ふつうの相続)では、借金もすべて引き継ぎます。財産が足りなければ、相続人が自分のお金で返すことになります。
- 相続放棄では、借金を背負わない代わりに、プラスの財産も一切受け取れません。
- 限定承認はこの中間です。相続財産で借金を清算し、財産が残れば相続人が受け取れます。足りなくても、自分の財産から返す必要はありません。
使う場面の例
- 借金がどれくらいあるかはっきりせず、財産より多いかもしれないとき
- 財産と借金のどちらが多いか、期限内に判断がつかないとき
このほか、税金も同じ扱いになります。【国税通則法 第五条第一項】により、相続人は被相続人の国税を払う義務を引き継ぎます。ただし限定承認をした場合は「相続によつて得た財産の限度においてのみ」払えばよいとされています。引き継ぐ国税には、すでに税額が決まっているもの(国税通則法基本通達 第5条関係5)だけでなく、相続の時点で納税義務は生じているがまだ税額が決まっていないもの(同通達 第5条関係4)も含まれます。
手続と期限- 期限:【民法 第九百二十四条】により、【民法 第九百十五条第一項】の期間内に手続が必要です。期間は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。この期間は家庭裁判所に申し立てれば延ばせます。また、決める前に相続財産を調べることもできます(【民法 第九百十五条第二項】)。
- 方法:相続財産の目録を作って家庭裁判所に出し、限定承認をすると申し出ます(【民法 第九百二十四条】)。
- 相続人が複数いる場合:限定承認は共同相続人の全員が共同してのみできます(【民法 第九百二十三条】)。1人でも反対すれば使えません。なお、相続人が複数いるときは、家庭裁判所が相続人の中から相続財産の清算人を選びます(【民法 第九百三十六条】)。
限定承認後の清算の流れ
1. 限定承認から5日以内に、債権者(お金を貸していた人など)や遺贈を受ける人に向けて、「申し出てください」という公告を官報に出します。申出の期間は2か月以上にする必要があります(【民法 第九百二十七条第一項】【民法 第九百二十七条第四項】)。知っている債権者には、個別に催告もします(【民法 第九百二十七条第三項】)。
2. 申出期間が終わるまでは、弁済を拒めます(【民法 第九百二十八条】)。
3. 期間が終わったら、申し出た債権者や知っている債権者に、債権額の割合に応じて返済します(【民法 第九百二十九条】)。
4. 期間内に申し出ず、限定承認者も知らなかった債権者は、残った財産からしか回収できません(【民法 第九百三十五条】)。
注意:手続を誤ると責任が生じます。公告・催告を怠ったり、ルールに反した返済をしたりして他の債権者に返せなくなった場合、限定承認者は損害賠償責任を負います(【民法 第九百三十四条第一項】)。この損害額は、清算手続が終わっていなくても、公告期間(【民法 第九百二十七条第一項】)が過ぎた後なら算定できないとはいえない、とした裁判例があります(裁判例)。
その他の注意点- 自動的に単純承認になる場合:次のときは、単純承認をしたものとみなされます(【民法 第九百二十一条】)。
- 3か月以内に何もしなかったとき(第2号)
- 相続財産を処分したとき(第1号)
- 限定承認の後でも、財産を隠したり、勝手に使ったり、わざと目録に載せなかったりしたとき(第3号)
第3号の「相続財産」には相続債務も含まれる、とした最高裁判決があります(上記の裁判例と同じ事件です)。個別の事案での判断ではありますが、目録は借金も含めて正確に作ることが大切です。
- 撤回できない:一度した限定承認は、期間内でも撤回できません(【民法 第九百十九条第一項】)。ただし、だまされた場合など、民法の総則・親族編の規定による取消しは認められます(【民法 第九百十九条第二項】)。
- 期限の起算点が変わる場合:相続人が未成年者や成年被後見人のときは、法定代理人が知った時から数えます(【民法 第九百十七条】)。相続人が決めないまま亡くなったときは、その相続人が知った時から数えます(【民法 第九百十六条】)。
- 破産との関係:相続人が破産手続開始の決定を受けた後にした単純承認は、破産財団に対しては限定承認の効力を持ちます(【破産法 第二百三十八条第一項】)。
- 税金を相続人が複数で引き継ぐ場合:国税は法定相続分などで分けて引き継ぎます(【国税通則法 第五条第二項】)。受け取った財産がその額を超える相続人は、超えた分を限度として、他の相続人の分も払う責任を負います(【国税通則法 第五条第三項】)。ただし、この第3項は、相続税法の連帯納付義務がかかる相続税・贈与税には適用されません(国税通則法基本通達 第5条関係18)。また、納税の告知や督促は、相続人ごとに別々に行われます(同通達 第5条関係19)。
実務メモ:限定承認は全員の同意が必要なうえ、公告や清算の手間も大きい制度です。借金が明らかに財産より多いと分かっているなら、相続放棄の方が簡単な場合もあります。どちらがよいか迷うときは、3か月の期限内に(必要なら期間を延ばしてもらって)財産調査を進め、早めに専門家へ相談することをおすすめします。