法第三条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百六条第一項第一号から第三号までに掲げる支出のうち法第三条第二項に規定する確定申告書の提出の日の前日までにしたものとする。
2法第三条第一項の規定により所得税法第七十二条第一項の規定が適用される場合における所得税法施行令第二百六条第二項の規定の適用については、同項中「その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十九号）第三条第一項に規定する」とする。
3所得税法施行令第二百六条第三項の規定は、法第三条第一項に規定する資産について生じた同項に規定する損失の金額を計算する場合について準用する。
平成六年分の所得税について法附則第二条の規定により国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第四十二条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る更正請求書の提出前に平成七年に支払を受けるべき第一条第一項第二号から第四号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第八条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。
2第八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。
3平成六年分の所得税について法附則第二条の規定による更正請求書（法第四十二条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）の提出をした者は、その提出の日以後に、同項の阪神・淡路大震災による被害を平成七年に受けたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。
法人（改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第一条第二項に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度（同項に規定する事業年度をいう。以下同じ。）において取得又は建設若しくは製作をした震災特例法改正法による改正後の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第二十条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産に係る新令第十八条第五項の規定の適用については、同項中「翌日」とあるのは、「翌日（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第四十八号）の施行の日前に終了した事業年度において取得をした買換資産については、同日）」とする。
2法人の施行日前に終了した事業年度において譲渡をした新法第二十条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産に係る新令第十八条第十四項の規定の適用については、同項中「開始の日（」とあるのは、「開始の日（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第四十八号）の施行の日前に終了した事業年度において譲渡をした資産については、同日とし、」とする。
改正法附則第四十二条第一項の規定によりその例によることとされる旧法第十六条の規定の適用については、改正前の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二の規定の例による。この場合において、同条第一項中「第四十一条第七項及び第八項」とあるのは「第四十一条第十一項及び第十二項」と、「同条第七項」とあるのは「同条第十一項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「同条第八項」とあるのは「同条第十二項」と、同条第二項中「第二十六条の二第二項」とあるのは「第二十六条の二第三項」と、「その者が」とあるのは「その者が租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）第二条の規定による改正前の」と、同条第三項中「第二十六条の二第三項」とあるのは「第二十六条の二第四項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」とする。
2改正法附則第四十二条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
3前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。