（雑損控除の特例）
第三条
居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第七十二条第一項に規定する資産について阪神・淡路大震災により生じた損失の金額（当該震災に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）については、その居住者の選択により、平成六年において生じた同項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その居住者の平成七年分の所得税に係る同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。
2前項の規定は、平成六年分の確定申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかったこと又は当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。