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阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第三条(雑損控除の特例)

平成七年法律第十一号法律

居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定める〔阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第二条・阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第三条〕ものの有する所得税法第七十二条第一項に規定する資産について阪神・淡路大震災により生じた損失の金額(当該震災に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定める〔阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第二条・阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第三条〕ものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)については、その居住者の選択により、平成六年において生じた同項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その居住者の平成七年分の所得税に係る同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。

2前項の規定は、平成六年分の確定申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかったこと又は当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

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附則(平成七年三月二七日法律第四八号) (被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等に関する経過措置)

新法第十三条第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項各号に規定する土地等の譲渡について適用する。

2新法第十三条第五項の規定は、個人が施行日以後に行う同項各号に掲げる土地等の譲渡について適用する。

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